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2016/08/04

【インフォテリア】地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業が決定(平成28 年度第1回)仙北市とインフォテリアによる地域再生計画が対象事業として内閣府より認定

| by:ウェブ管理者
 秋田県仙北市(市長:門脇光浩、以下、仙北市)とインフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、仙北市とインフォテリアによる地域再生計画が「地方創生応援税制(以下、企業版ふるさと納税)」の対象事業として内閣府より認定されたことを発表します。

 仙北市では、インフォテリアのから提供される100万円(年間)を事業資金とした「桜に彩られたまちづくり事業」(桜の保全活動や観光振興活動)を、2016年度から施行される「企業版ふるさと納税」の対象事業として申請を行っておりましたが、本日付けで正式に対象事業として認定されました。

 仙北市とインフォテリアは、2016年度より産業振興に向けたICT導入促進について提携を結び、ドローンで撮影した映像コンテンツをインフォテリアの情報共有サービス「Handbook(ハンドブック)」を使い観光拠点で閲覧できるようにすることや、タブレットを活用した観光サービスの充実に向けた実証実験などを進めてきました。本日、内閣府より発表された認定を受け、今後は弊社が提供する事業資金をベースにした中で、具体的な取り組みを行政と企業が連携し進めてまいります

<内閣府地方創生推進事務局 発表資料>
www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/h280802press.pdf


原文はこちら
https://www.infoteria.com/jp/news/press/2016/08/02_01.php

17:05 | IT:一般
 

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