【日本証券業協会】会員の平成26年３月期決算概況（速報値）～全249社の内、202社が黒字会社（前期比15社増）で、全体の81％。割以上の会社が黒字を計上するのは、平成16年３月期以来10期ぶり - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

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2014/06/17	【日本証券業協会】会員の平成26年３月期決算概況（速報値）～全249社の内、202社が黒字会社（前期比15社増）で、全体の81％。割以上の会社が黒字を計上するのは、平成16年３月期以来10期ぶり	\| by:ウェブ管理者

平成26年３月期の全国証券会社の決算は、受入手数料の増加などにより、黒字転換した前期よりさらに増収増益となった。
この３月期決算の概況は以下のとおりである。

（１）営業収益は、政府や日銀の金融・経済政策への期待感を背景にした株式市場の活況などにより、前期比9,154億円増（同29％増）の４兆865億円であった。
その内訳をみると、受入手数料は、委託手数料が同3,969億円増（同84％増）の8,708億円となったことや、エクイティファイナンスの増加により、引受け・売出し手数料が同550億円増（同47％増）の1,707億円となったこと、また投資信託の販売が好調で、募集・売出しの取扱手数料が同441億円増（同９％増）の5,138億円となったことなどから、同6,671億円増（同37％増）の２兆4,609億円となった。
また、トレーディング損益は、株式、債券ともに好調で、同2,027億円増（同23％増）の１兆987億円となった。
なお、純営業収益は、前述の営業収益から金融費用2,887億円（前期比154億円増、同６％増）を差し引いた３兆7,977億円（同8,998億円増、同31％増）となった。

（２）一方、販売費・一般管理費は、市場の活況による取引量の増加に伴い取引関係費が前期比1,515億円増（同35％増）の5,856億円となったものの、人件費が同874億円増（同９％増）の１兆963億円にとどまったため、全体として同3,065億円増（同13％増）の２兆6,237億円と営業収益の増加に比して費用増加が小さかった。

（３）以上のことから、経常利益は、前期比5,852億円増（同97％増）の１兆1,907億円、当期純利益は、同4,642億円増（同102％増）の9,211億円と倍増した。

なお、9,000億円を超える黒字額の計上は、平成18年３月期（１兆1,363億円の黒字計上）以来となった。

【脚注】平成26年３月末現在の全国証券会社255社のうち、廃業した会社など６社を除く249社の合算ベース。前年同期（253社）より４社減。 1

２．各社の当期損益の状況
決算状況から、全249社を当期純損益で利益計上した会社（黒字会社）と損失計上した会社（赤字会社）に区分してみると、202社が黒字会社（前期比15社増）で、全体の81％を占めている。
なお、８割以上の会社が黒字を計上するのは、平成16年３月期以来10期ぶりである。

原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiru/kyoukaiin/2014.03.pdf

18:15 | 金融：行政・取引所・団体

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