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2022/01/31

【日本政策金融公庫】日本公庫総研レポート「中小企業に求められるサイバーセキュリティ対策の強化」を発行

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート『中小企業に求められるサイバーセキュリティ対策の強化』を発行しました。
近年、企業はデジタル技術を活用して生産性の向上を実現したり、新しい製品・サービスを開発したりすることが期待されています。ただし、業務のデジタル化を進めるとサイバー犯罪の被害に遭うリスクも増加します。業務のデジタル化にサイバーセキュリティ対策は不可欠ですが、実態として中小企業にはサイバーセキュリティ対策が不十分な企業が多くあります。
そこで、本レポートでは、当研究所が実施したインターネットアンケート(※)の結果をもとに、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の現状を明らかにし、どうすれば中小企業がサイバーセキュリティ対策を強化するようになるかを考察しています。
(※)インターネットアンケートの実施要領 調査時点:2021 年 4 月、回答中小企業数:1,030 社

本レポートの概要は以下のとおりです。

1 OS のアップデートを適切に行っている企業は 7 割弱
中小企業には、基本的なサイバーセキュリティ対策すら不十分な企業が少なくない。
具体的には、仕事で利用しているすべてのパソコンの OS をアップデートしてある企業の割合が 7 割弱にとどまることや、パソコンにセキュリティソフトを入れている企業の割合が 7 割強となっていることがある。

2 自社のセキュリティ対策が遅れていると認識している企業が半数を超える
サイバーセキュリティ対策を含む自社の情報セキュリティ対策が、同業の中小企業に比べて「遅れている」「やや遅れている」とする企業の割合は、合わせて 5 割を超える。

3 セキュリティ対策は、経営課題としての優先順位が低い
自社の情報セキュリティ対策が「遅れている」「やや遅れている」とする企業について、対策を進めるうえでの障害をみると、「特にない」とする企業の割合が 4 割を超える。つまり、中小企業にとって、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策は、必ずしも優先順位の高い経営課題ではないと考えられている。

4 対策を進めざるを得ない環境づくりが必要
中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するには、資金や人材の不足などを補うだけではなく、官民ともに対策の充実を取引条件にするなど、中小企業がサイバーセキュリティ対策に取り組まざるを得ない環境をつくっていくことも必要であろう。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_220131a.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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