【EMCOM HD】継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121114_004.pdf

当社は、平成24年11月14日開催の取締役会において、「平成24年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」及び「第39期第３四半期報告書」における継続企業の前提に関する事項について、下記のとおり注記することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は24億31百万円となり、前年同期比では23.8％の増収となっているものの、営業損失は７億29百万円、経常損失は７億33百万円、四半期純損失は21億23百万円となり、前連結会計年度及び第２四半期連結累計期間に引き続き営業損失を計上することになりました。
また現金預金残高が73百万円（前連結会計年度末残高５億20百万円）と減少し、短期有利子負債が１億16百万円と短期資金のバランスが悪化しております。

そのため、当該事象による継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
そこで、当社グループは当該状況を解消すべく、引き続き、次の施策を実施してまいります。
エンタテイメント事業においては、世界的な格闘技イベント「Ｋ-１」ブランドをライセンス化しワールドワイドな事業展開を進め、販路拡大を図ります。

資源流通事業においては、日本大学工学部との共同研究により、各省庁や自治体からも注目されている汚染土壌の洗浄剥離による『放射能汚染土壌の除染システム』を開発しました。また、有機農業にも使用されてきたフィライト（千枚岩）を、土壌・水質改良剤として販売するための販路構築を促進させてまいります。

旅行商品販売事業においては、旅行の持つ商品特性とインターネットの利便性の相乗効果について考え、顧客へのメリットを最優先にした新たな商品開発を積極的に行い、バリューアップを図ります。

一方、投資及び借入等の資金調達を視野に入れるとともに、本社事務所の徹底的なコストダウンを引き続き実施し、人員配置の適正化や削減を図ることにより、業務の効率化、固定費削減等に努めてまいります。
また、当社は、当社の事業にご理解いただける関係者との間で融資及び投資等今後の対応策について詳細を協議しているところですが、現時点では最終的な合意には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

関連情報
特別損失の計上に関するお知らせ
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121114_003.pdf
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121114_005.pdf
平成24年12月期 第3四半期報告書
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121114_002.pdf
平成24年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
http://www.hd.emcom.jp/pdf/20121114_001.pdf