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2020/07/21

【LINE】自治体のスマートシティ推進を支援する 「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を創設

| by:ウェブ管理者
LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、自治体のスマートシティ化を推進し、住民にとってより利便性の高い行政サービスや、自治体職員の業務効率化の実現を支援するため、希望自治体に向けた情報提供・企画提案・自治体同士のコミュニティづくり等を行う「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設したことをお知らせいたします。

LINEはこれまで、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスの提供が実現されるよう、自治体の支援を行ってきました。これまで東京都渋谷区や福岡県福岡市など複数の自治体とそれぞれ協定を締結した上で、「LINE」での住民票等申請、情報発信、相談受付、キャッシュレス決済などの導入を連携して進め、「LINE」のアカウント上で様々な行政サービスが受けられる「持ち運べる役所」の実現を後押ししています。

そうした中、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をできる限り避ける必要性が高まっています。行政においては役所窓口等に足を運ばずに行政サービスを提供できる環境をどう構築するかが課題となっており、行政サービスのデジタル化などスマートシティ実現に向けた動きはさらに重要となっています。

そこで、LINEはこのたび、より広く自治体のスマートシティ推進を支援すべく、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設しました。これまでは各自治体と個別で協定等を締結して支援を行ってきましたが、今後は希望する自治体に無償でプログラムに参加いただき、「LINEスマートシティ推進パートナー」となっていただいた上で、以下のようなサポートを提供してまいります。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3315

15:00 | IT:一般
 

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