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2017/12/20

【みずほ銀行】バングラデシュPublic Private Partnership庁との業務協力覚書の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は、バングラデシュ Public PrivatePartnership 庁(以下「PPP 庁」)との間で、バングラデシュ人民共和国(以下「バングラデシュ」)における Public Private Partnership(以下「PPP」)プロジェクト推進に関する覚書(以下「本覚書」)を 2017 年 12 月 19 日付で締結しました。

PPP 庁は、バングラデシュにおける PPP プロジェクト推進を管轄する政府省庁であり、2015 年 9 月に制定されたバングラデシュ Public Private Partnership法に基づき、首相府直下に設立された政府機関です。主な業務として、PPP プロジェクトの選定や案件の組成に加え、国際標準に沿った入札を促進する観点から関連政府機関の監督、支援を行っています。

バングラデシュは、豊富な人口を基調として堅調な経済成長を続けており、2041 年までの先進国化を目指しています。今後は、電力やエネルギー、交通関連を中心にインフラ整備事業の活性化等が見込まれており、さらなる経済成長やビジネス機会の拡大が期待されています。バングラデシュ政府はこれまでインフラ整備について ODA を活用してきましたが、近年 PPP の推進にも力を入れています。現在、約 250 社の日系企業が進出しており、インフラ関連を中心に、今後もさらなる進出が見込まれています。

本覚書締結により、〈みずほ〉は、PPP 庁と協働し、〈みずほ〉のインフラ開発に関する知見を活用し、バングラデシュにおけるインフラ整備事業への PPP 適用を支援するとともに、お客さまのバングラデシュでのビジネス拡大をサポートしていきます。また、より質の高いサービスを提供することで、お客さまのニーズを幅広くサポートしていくとともに、バングラデシュの経済発展にも貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171220release_jp.pdf

17:05 | 金融:銀行
 

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