【トムソン・ロイター】トムソン・ロイターのレポート、企業におけるノン・コンプライアンス（法令不順守）のコスト増を強調 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2014/11/25	【トムソン・ロイター】トムソン・ロイターのレポート、企業におけるノン・コンプライアンス（法令不順守）のコスト増を強調	\| by:ウェブ管理者

広範囲に渡る不十分な法令順守の結果、規制監視及びその複雑性は増し、強いられる事業変化と個人に課される責任は続く模様。その負担はシニア・マネジャーにかかっている。

・トップからの傾向、として法令順守を定義付け指揮

・個人の規制リスクに対する理解と強固な義務からの開放

・顧客と自社のタレント(人材)の双方を惹きつけると共に、強いられる補修のための行動に紛らわされず、また資本増強の要請は抑えられ、規制による介入がより低くなるのと合わせ得られる利益は増加している、ということから、法令を順守するための投資

（ロンドン、ニューヨーク発）企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供するトムソン・ロイターは、本日ノン・コンプライアンス（法令不順守）のコストに関するレポートを公表いたしました。これは、繰り返されるノン・コンプライアンスの結果による罰金の支払いが未だ急速に拡大している一方、企業側では財務上のペナルティーはビジネス遂行における一般的な経費と認識していて、根本的な行動に進展は見られていない、ということが明らかになっています。

規制当局は法令順守の行動を確実にするため、幅広い測定の方法をとるよう移行しています。個人や企業が罰金による苦悩や多重コストに苦しむといった幅広いインパクトを与え、全ての企業関係者(ステークホルダー)に影響を及ぼす結果となります。以下がレポートからの主要な所見です。

・金銭的な罰(罰金)は未だに多大で且つ増加している一方、企業や個人に課せられる“コスト”としては最小程度にも成り得ます。財務上の関連については、実際に課せられる罰金と比べてはるかに幅広くなります、つまりある営業品目の終了や特定な製品の販売削減、また最終的には事業そのものの終焉などが含まれます。
・規制当局のアクションは、企業の対投資家との関係にダメージを与え、株価に否定的な影響をもたらし得ます。追加規制の権力により、企業は資本または流動性増強が要求され、より法令順守をしている同業他社と比較して不利な状況におかれます。

・シニア・マネジャーは規制に関わる非難を受ける立場でもあります。審議されている国際的規制アプローチとして、シニア・マネジャーはボーナス返還や有罪によるキャリアーの終焉といった可能性など、自身の行動に対して有する責任が増しています。加えて、ビジネスそのものより、むしろ改善・補修的な行動に費やす時間が増加していることでもとても悩まされています。

・費用がかさみ且つ事業運営に混乱を生じるノン・コンプライアンスとは、高度なコンプライアンス担当の人員をリクルートして養成し、また過去の事業見直しの実施や顧客救済(賠償)プログラムなど第３社や熟練した人員を要するコストが含まれます。

・強まる規制当局の監視、複雑性、規制変更や顧客の不信は、広範囲に及ぶ不十分なコ
ンプライアンスの結果として継続されています。

・ノン・コンプライアンスによる増加コストを回避するために、法令に準拠するだけでなく、経営層におけるアクションが必要となっています。

“同様な調査が前回実施されたのは2008年でしたので、その後規制や金融業界全体の環境は変化し完全に変容を遂げました。”と、トムソン・ロイター、エンタープライズ・リスク・マネジメント、シニア・ヴァイスプレジデント兼マネージング・ダイレクター、アンドリュー・ネブレットは話しています。“規制当局は、厳しい風当たりをうけていますが、法令順守の実施また推進させるための、より創造的な方法が議論されています。企業が直面する新しい課題は罰金だけではありません、また企業や個人はノン・コンプライアンスはボトムアップから組織全体に広がり得るという幅広い関連性に気づいておく必要があります。”

【財務上の関わり】
この研究では英金融サービス機構(FSA)によって徴収された罰金の総額が、2008年の2,600万ポンドから2013年には4.74億ポンドに急増したことが判ります。世界において罰金の上昇はそれほど急増してませんが、件数では著しくなっています。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学術研究では、主要な10の銀行による違法行為で科せられる罰金・損失は今後5年の間に世界全体で1.57億ポンドになると見込まれています。また、英国だけでみると、平均的な数字は年間ほぼ6百万ポンドになっています。罰金が増加する一方、変化に対応していくという行動に失敗したという見解の一致は増しています。罰金に加えて、施行される措置の特徴となるのは一時的または持続的に規制された事業への参加・請負から退くことです。
その上、企業の株価も影響を受けます。株価と施行措置発表における相関性は有りませんが、相当額の罰金に関するうわさが出た場合、株価のボラティリティーは著しくなっています。しばしば、うわさにより株価は下落し、詳細が明らかになった時点で反騰します。

【増加する個人的な義務】
増加する個人的義務および責任に関しては、当局によりいかなる法令順守に対する違反においてシニア・マネジャーへの責任が求められ、更に焦点があてられていることが調査では明らかになっています。シニア・エグゼクティブにとっては、施行されるケースの一部分として、責任を負わされ、また解雇となることも現在散見されるようになっています。アジアでは個人の法的共有権が更に高くなり、市場不正行為の一般的な特徴として実刑となる可能性もしばしばあります。
個人においてはノン・コンプライアンスのその他のコストとなるのは特別賞与(ボーナス)返還の可能性です。当局は個人が過剰な又は不当なリスクにより報いることがなくなることを確実にするためのルール実施を検討しています。

【経営上のリスク】
熟練した人員の追加、事業見直し、方針や手順の改正、また広範囲な報酬スキームの必要性は、企業に課される金銭的な罰(罰金)に加えて補修的アクションの一部です。
顧客への補償や救済のためのコストはいかなる金銭的な罰を著しく上回っています。英国では、債務返済補償保険の誤った販売により、1600 万ポンドがこれまでに顧客救済として支払われた、また救済金の総額は著しく増加すると予想されています。
当局は特定な事業活動における限定的な製品の差し止めから、認可の停止といった範囲で事業の変化を強いることにより、行動自体に与える影響も期待しています。

本レポート全文はこちらのリンクよりご覧ください。
http://accelus.thomsonreuters.com/special-report/rising-costs-non-compliance-end-career-end-firm

原文はこちら
http://japan.thomsonreuters.com/wp-content/uploads/2014/11/Cost_of-NonCompliance_Nov2014.pdf

17:06 | IT：一般

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