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2023/03/23	【日本政策金融公庫】中小企業のうち後継者が決定している企業は10.5％、廃業を予定している企業は57.4％～「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」結果の概要	\| by:ウェブ管理者

日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施しました。この調査は、中小企業経営者の約半数が廃業を予定しているという実態を明らかにし、多方面で引用された 2015 年調査、2019 年調査の最新版です。時点間の比較を行えるよう、前々回、前回の調査結果も、できる限り併記しました。

＜主な調査結果＞

１中小企業のうち後継者が決定している企業は 10.5％にとどまり、57.4％が廃業を予定（本文 4、5 ページ）

中小企業の事業承継の見通しをみると、後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は 10.5％にとどまり、後継者が決まっていない「未定企業」が 20.0％、「廃業予定企業」が 57.4％、「時期尚早企業」が 12.0％となった。「廃業予定企業」の割合は、2019 年調査の 52.6％と比べて 4.8 ポイント上昇している。「廃業予定企業」は、従業者数「1～4 人」の企業が 81.8％を占め、ほかの類型より規模が小さい傾向にある。

２後継者候補は子どもである割合が依然高いものの、親族外の割合も上昇（本文 9、10 ページ）

後継者候補を「長男」とする割合が「決定企業」で 33.7％、後継者候補がいる「未定企業」で 33.5％となっているなど、依然として子どもを後継者候補とする割合が高い。ただ、2019 年調査と比べると割合は低下しており、親族以外を後継者候補とする割合が上昇している。

３そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない「廃業予定企業」が約 45.2％（本文 11 ページ）

「廃業予定企業」の廃業理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていない」が 45.2％と最も高い割合となった。その理由としては「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」といった、経営者の属人的な資源や能力に関連するものが多く挙げられている。

４事業承継支援に一定のニーズ（本文 13 ページ）

外部機関や専門家などから支援を受けたいかどうかを尋ねたところ、事業承継に向けた経営状況・経営課題の把握について「将来支援を受けたい」との回答が、「決定企業」で 15.6％、「未定企業」で 19.7％あった。

原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230323.pdf

15:05 | 金融：銀行

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