【横浜銀行】株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/09/08	【横浜銀行】株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との株式移転方式による経営統合に関する最終合意等について	\| by:ウェブ管理者

株式会社横浜銀行（代表取締役頭取寺澤辰麿、以下「横浜銀行」といいます。）と株式会社東日本銀行（代表取締役頭取石井道遠、以下「東日本銀行」といいます。）は、平成26年11月14日に横浜銀行と東日本銀行（以下「両行」といいます。）の間で合意した「経営統合検討に関する基本合意書」にもとづき、本日開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成28年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、ならびに共同持株会社の概要および本株式移転の条件等について決議し、本日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．本株式移転による経営統合の目的

（１）背景
近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じています。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっています。

このような環境変化を踏まえて、地域金融機関が、面的な広域ネットワークの共有と連携を進め、今後も一層の地域の持続的な発展に貢献していく必要があるとの判断のもと、経営戦略を共有できる他の地域金融機関にも開かれた、広域でかつ地域金融の中核を担う新しい金融グループを構築していくこととしました。

（２）経営統合の経緯・目的
両行は、平成26年11月14日付プレスリリース「株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について」において既にお知らせしたとおり、平成28年４月１日を目処に株式移転の方式による共同持株会社を設立することに向け、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。

両行は、首都圏を共通の営業地盤とする一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定した資金調達力と質の高い金融サービスを効率的にかつ幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に強みを持っております。

統合準備委員会においては、両行が有するこのような強みと特色および、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえると、お客さまへのサービス向上を図ることができ、また、経営統合による効率化および成長のシナジー効果が見込めることにより企業価値を向上させることができることを確認し、本日、持株会社設立による経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

（３）新金融グループの経営理念
共同持株会社とその子会社となる両行による新金融グループは、「グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します」との経営理念の下、以下の経営の姿を目指します。

①地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。

②グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。

③環境やお客さまニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。

④グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。

（４）新金融グループの経営戦略
新金融グループは、持株会社を中心とするガバナンスを発揮できる組織運営を進めるとともに、両行の強みと特色を活かしつつ、本部組織の簡素化、共同店舗の活用による重複店舗の統合や店舗のサテライト化、グループ一体のＡＬＭ管理（資金の管理・運用の一元化）、市場部門の一元化、各種事務センターの集約、事務・システムの統合、などを進めることにより、グループ全体の組織の効率化に努め、ローコスト・オペレーションを目指していきます。

そうした効率化策などにより生ずる経営資源を、今後も首都圏を中心とした成長が見込める地域に投入していくとともに、同地域における個人・法人のあらゆるお客さまのニーズに質の高いサービスを提供可能な総合的な営業体制を構築していきます。

具体的な戦略は、以下の４つを柱とします。
①個人部門に関しては、横浜銀行の持つ相続・信託関連業務、ライフイベントに応じた個人の様々な貸付・資産活用・資産運用へのコンサルティングサービスなどのノウハウと、東日本銀行の東京を中心とした顧客基盤や店舗網などの経営インフラとを融合させることにより、両行のリテール基盤の拡大を図っていきます。

②法人部門に関しては、立地の優位性の下、経営統合により増大した資金仲介能力を最大限発揮するとともに、成長性のある事業分野に積極的に資金供給を行ってまいります。また、関連会社の浜銀総合研究所、専門のコンサルタント等の専門的な知見と産業調査力の強化を図り、企業の成長支援に取り組みます。

③海外部門に関しては、取引先企業の海外進出など国際化の流れに対応した金融サービスの充実や海外拠点の態勢強化を図り、グループの総合力を活用していきます。

④規制緩和等による事業領域の拡大も見据え、ＩＴを活用したネット決済やビッグデータ活用等の新しい金融サービスの検討も進めてまいります。

原文はこちら
http://www.boy.co.jp/news/release/__icsFiles/afieldfile/2015/09/08/NewsReleases_270908_1.pdf

17:01 | 金融：銀行

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