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2014/11/10

【QUICK】QUICK月次調査(株式):1ヵ月後の日経平均予想1万7126円 前回調査から大幅に上方シフト

| by:ウェブ管理者
QUICK月次調査は、株式・債券・外国為替の各市場関係者に、プロならではの相場見通しや注目材料、投資スタンスなどを毎月アンケート調査しています。株式は機関投資家が注目するセクター、債券ではデュレーション(平均残存期間)を調査し、外為は主要通貨に対する円相場見通しなどを毎月設問することで、「強気」「弱気」などのセンチメントの変化を知ることができます。マーケット参加者の関心の高いタイムリーな話題についても調査し、市場の注目点を幅広く探っています。

 回答者の1カ月後の日経平均株価予想は、単純平均で1万7126円と、前回調査の確報(1万6059円)から大幅に上方へシフトした。最も注目している株価変動要因では、「景気・企業業績」が低下する一方で、「政治・外交」が上昇した。株式相場への影響を表した変動要因の指数(50を超えると上昇要因、50を下回ると下落要因)は、「内部要因・市場心理」や「海外株式・債券市場」が上昇した。最も注目している投資主体では、「企業年金・公的資金」が上昇した。株式相場への影響を表した主体別の指数(50を超えると上昇インパクト、50を下回ると下落インパクト)は、「外国人」や「企業年金・公的資金」が上昇した。現在の株式ウエートは、選択肢の回答で「ややオーバーウエート」の上昇が目立つ一方で、「ややアンダーウエート」が低下した。指数は前回に比べて上昇した。株式の組み入れ比率に対する当面のスタンスでは、「やや引き上げる」が上昇し、「かなり引き上げる」が低下した。指数は前月と同じになった。セクター別投資スタンスでは、「オーバーウエート-アンダーウエート」で見て、「建設・不動産」はプラスとなった。また、「医薬・食品」はマイナスに転じ、「電機・精密」のプラス幅が縮小した。

2015年10月の消費税引き上げを見送った場合、日本株式は「上昇」との回答が4割超える

 安倍首相の消費税再引き上げ判断予想や増税見送りの場合の株価への影響などについて調査した。景気の現状について、第一回目の消費増税前の想定と比較してどのように判断するか聞いたところ、「想定を若干下回る」との回答が62%と最も多く、次に「想定の範囲内」が30%と続いた。予定通り再増税を決定すべきか聞くと、最も多かった回答は「予定通り2015年10月に引き上げるべき」で63%、次に「引き上げ時期を定めて(例えば2017年4月に)延期すべき」が23%と続いた。安倍首相は予定通りの消費税引き上げを決断するかとの問いでは、「予定通り2015年10月に引き上げる」との回答が76%と最も多く、次に「引き上げ時期を定めて(例えば2017年4月に)延期する」が20%と続いた。2015年10月の消費税引き上げを見送った場合に金融市場はどのように反応するかとの設問では、日本株式については、最も多かった回答が「上昇」で45%、次に「下落」が37%と続いた。日本長期金利は、「影響なし」との回答が54%と最も多く、次に「上昇」が41%と続いた。円ドル相場は、「円安」との回答が42%と最も多く、次に「影響なし」が38%と続いた。

【調査期間】2014年11月4日~11月6日


原文はこちら
http://www.quick.co.jp/original/qss/stock.html

17:17 | 金融:証券
 

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