(2011/06/20)
日本ユニシス、ティーガイア、ギフトカード/プリペイドカードを活用した「カードモールビジネス」で協業
http://www.unisys.co.jp/news/nr_110620_cardmall.html

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）と株式会社ティーガイア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 政昭、以下 ティーガイア）は、今後日本国内でも本格的に市場拡大が見込まれている、ギフトカード/プリペイドカード（以下 ギフトカードなど）を活用した「カードモールビジネス（注1）」において、協業を開始いたします。

さまざまなギフトカードなどを揃えて販売する「ギフトカードモール（注2）」は、米国ではクリスマスや誕生日のギフトを選ぶ手段としてすでに定着しており、現在では約10兆円の市場規模といわれています。一方、日本国内においても、大手流通企業が導入を開始しているなど、新たなビジネス分野として注目が高まっています。ギフトカードは、受け取った側は多様な商品の中から好きなモノを選ぶことができ、贈る側も相手に何を贈ればよいか悩まず贈りやすいというメリットがあるため、今後国内でも普及が見込まれています。

日本ユニシスとティーガイアは、このたびの協業により、コンビニエンスストアや量販店などに、「カードモールビジネス」の導入支援を行います。両社は、カードの調達、店頭プロモーション、システム運用、コールセンターなどのサービスを提供し、「カードモールビジネス」の展開を全面的に支援していきます。

従来の商品券やプリペイドカードなどの金券は、紙やカードといった媒体自体に価値が付与されており、偽造・盗難の問題や管理の手間といった課題がありました。一方、このたび日本ユニシスとティーガイアが取り扱うギフトカードなどは、すべての価値がサーバーで管理されているため、店舗のレジで入金処理するまでは、価値が発生しないことに特徴があります。そのため、店舗では、偽造・盗難などを懸念することなく、さまざまなギフトカードなどを店頭に陳列し、販売することが可能となります。さらに、カード購入前はカード自体が無価値であることから、仕入や棚卸の必要がない上に、省スペースで効率良い販売ができるため、店舗は売上単価の向上が見込めます。また、カード発行者は、ギフトカードなどを発行することで、販売チャネル拡大や、自社商品・ブランドの向上というメリットがあり、新たな顧客獲得のチャンスが拡がります。

ティーガイアは、すでに携帯電話販売、コンビニエンスストアにおけるPIN（認証番号）（注3）を活用したプリペイド決済サービスのノウハウを有しており、販売チャネルに適したカード配送、店頭でのプロモーション、在庫補充、コールセンター業務などにおいて、きめ細かいサービスを提供することができます。

日本ユニシスは、多くの流通業界でのシステム構築・運用実績のノウハウを活かし、流通支援サービスにおけるプラットフォームシステムをクラウドサービスで提供し、ギフトカードなどの調達やカード発行支援など行います。また、このような新しいサービスビジネスを積極的に展開し、顧客にさらなる価値を提供するサービスインテグレーターとしての取り組みを進めていきます。

日本ユニシスとティーガイアは、今後、コンビニエンスストア、量販店、携帯電話ショップ、ECサイトなどに向けて、「カードモールビジネス」の導入支援を積極的に行っていきます。

注記

注1：カードモールビジネス
自社の店舗やECサイトなどで自社および他社のギフトカードを販売するビジネスです。POSレジなどで処理されるまではカード自体の価値が発生しないため、偽造・盗難リスクが少なく、また金券管理などの必要がないことが特徴です。

注2：ギフトカードモール
ギフトカードなどを陳列して販売する、場所やコーナーです。

注3：PIN（Personal Identification Number）
暗号化された英数字などを組み合わせた文字列で金額情報が紐付けされた認証番号のことです。インターネットショッピングやオンラインゲーム、音楽配信などの決済に使用するオンラインマネーや、国際電話、プリペイド式携帯電話の通話料の支払いなどに使用するプリペイド（前払い）式オンラインマネーの総称です。