TCFDとは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB)によって設立された「Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の略で、2017年6月にTCFDが気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること等を目的として最終提言を行いました。この提言は、ビジネスや投資の世界で急速に受け入れられつつあり、今後、これが企業開示のメインストリーム化していく兆候が見られます。これを受けて、日本でも、TCFDに賛同表明する企業や金融機関が徐々に増加しています。