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2020/06/09

【フィスコ】フィスコ・CAICA・クシムの協業による上場企業向けハイブリット型バーチャル株主総会(参加型)支援業務を展開

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下、「フィスコ」)は株式会社クシム(東証第二部 上場、証券コード「2345」、本社:東京都港区、代表取締役社長:中川博貴、以下「クシム」)と株式会社CAICAの子会社である株式会社 CAICA テクノロジーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木伸、以下、「CAICAテクノロジーズ」)と協業し、上場会社が新型コロナウイルスの感染予防対策として経済産業省*1 が推進しているハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の導入に向けたサービスを共同で展開いたします。
*1 経済産業省 (URL) https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html

■本提携にて展開するハイブリット型バーチャル株主総会(参加型)の概要

非常事態宣言が解除され、新型コロナウィルスの感染者数もピーク時期から減少したとはいえ、第二波・第三波のリスクを専門家は提唱しております。したがって、公共交通機関を利用した移動の自粛、三密の自粛など引き続き新型コロナウィルスに対する予防措置が求められております。

このような環境下ですが、企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現する上で、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うことは変わらず重要であり、意思決定機関として重要な役割となる株主総会の開催についても例外ではありません。

個人投資家層の株主総会への参加目的に注目すると、代表者のビジョンや経営方針を直接聞きたいといった参加型のバーチャル株主総会に出席することで目的を達成することが可能となります。一方、議決権の行使も可能とされている出席型のバーチャル株主総会は堅牢なセキュリティシステムしかり、相応の導入コストが必要となります。本提携では、参加型のバーチャル株主総会開催を検討する上場会社の課題に注目し、課題解決の一手にすることに狙いを定めております。

■今後の展開について

フィスコとクシムは、本分野での提携強化をきっかけに、会社法における議決権行使の在り方に関する枠組みが近い未来に改正されることを見据え、透明性と堅牢性に秀でているブロックチェーン技術を活用し、デジタル時代に相応の議決権行使プラットフォームを構想しています。

我々が企図する議決権行使プラットフォームは、株主による議決権行使の流れをスマートコントラクトすることを視座にしており、この開発には、ブロックチェーン技術に注目し、ブロックチェーンソリューションの研究開発や、様々な業種・業界におけるブロックチェーン実証実験および商用システム開発に取り組んでいる CAICA の協力も得る予定です。

本プラットフォームを活用したバーチャル株主総会の運営方法については追って、ご報告させていただきます。

フィスコとクシムは、本提携を通して、今後も上場企業の IR 活動支援に役立つサービスを展開してまいります。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20200609_fisco_pr.pdf

16:06 | IT:一般
 

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