金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2019/12/12

【大和総研】大和総研と立教大学が人工知能・データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社大和総研(代表取締役社長:草木 頼幸、本社:東京都江東区、以下「大和総研」)と、立教大学(総長:郭 洋春、東京都豊島区)は、本日、人工知能・データサイエンス分野等における包括的な教育研究協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していくことを発表します。

立教大学大学院 人工知能科学研究科が目指す人材育成指針として、「AIをキーワードに全業種で改革を担える人材の育成」という理念があります。一方、大和総研は、日本の金融業界の「デジタルトランスフォーメーション」を牽引する役割を担い、自社内に留まらず、企業が最新のテクノロジーを自らのビジネスに導入して成果を上げると同時に、自己変革も図る取り組みを推進しております。これは、立教大学の理念に合致するものと考えます。

情報化が進み複雑化した多様な社会課題やビジネス課題を前提に、これからはデータ分析能力、専門的数理知識、およびビジネス実務知識を併せ持ったデータサイエンティストでなければ、有効な対策を導き出すことが難しいという論点について、大和総研と立教大学は認識をひとつとしました。

そこで、常に最新の技術がアップデートされる人工知能・データサイエンス分野と、金融をはじめとしたビジネス実務知識の両方のスキルセットを併せ持つ人材の育成のために、産学連携が効果的と考え、今回の覚書締結に至りました。なお、今回の覚書は、本日より2023年3月31日までを有効期間としています。

上記人材を養成するために大和総研と立教大学が協力を推進する事業は以下の通りです。
(1)データサイエンティストとして社会貢献を志す学生のキャリアサポート
(2)金融課題を応用した実用的データサイエンス教育コンテンツの共同開発
(3)データサイエンス教育プログラムによる社会人人材の育成
(4)データサイエンスをベースとした、ビジネス課題解決に応用できる共同研究の創出

今後、上記の枠組みの実現に向けて、具体的な協力推進スキームの検討を進めていきます。


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/release/2019/19121101.html

15:05 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.