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2019/05/28

【金融庁】麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年5月14日)を公表しました。

| by:ウェブ管理者
【質疑応答】

問)
米中の貿易摩擦について2点伺います。アメリカによる対中制裁関税の第4弾が公表されて、スマートフォンなど消費財の関税が25%上がる計画となりました。まず日本企業への制裁関税の影響について御所見を伺いたいと思います。あと、景気へのさらなる悪影響というものを懸念して国内外の市場の下げ幅も大きくなっています。一連の貿易摩擦による影響が消費増税の判断におけるリーマンショック級の出来事に発展する可能性についてどのようにお考えか、お聞かせください。

答)
米中間の貿易摩擦というのはずっと言われている話ですから、こういう貿易制限措置というのかね、そういったようなものは基本的にはどの国の利益にもなりませんから、日本にとってはWTOというもののルールに則ってきちんとやってもらわなければいけない、整合的にやってもらわなければいけないというのが我々の基本的な態度です。日本としてはとにかく、いずれにしても米中間の話なので、ライトハイザー通商代表ですかね、基本的にはね、劉鶴副首相とやるのだろうけれども、解決を図るというので米中間でのやりとりというのは注意深く見ておかなければいけないという以外に言いようがありません。日本に与える影響についても、米中間の問題なのであって、直ちにそれがどのような事態に発展していくのかというのはなかなか想像だけでは物が言えませんので、引き続き経済情勢等をよく見ておかなければいけないという以外には、今の段階では言いようがありませんね。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2019a/20190514-1.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
 

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