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2013/11/06

【野村総研】資産運用会社の国内株式トレーディングの実態に関する調査を実施~電子取引へのシフトで証券会社との直接対話が減少したが、執行アドバイスへのニーズは高い~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2013年9月に「資産運用会社における日本・アジア株式トレーディングに関する実態調査」を実施しました。

本調査は、2007年、2009年に続き3回目で、日本国内にトレーディング部門を置く、投資顧問会社、投資信託委託会社、生命保険会社、信託銀行などの資産運用会社のうち、運用資産残高で上位の60社にアンケートを送付し、28社から回答を得ました。本調査結果から、アルゴリズム取引や証券会社との相対取引など、証券会社が提供する各種執行サービスの国内主要資産運用会社における利用状況や、証券会社とのコミュニケーションの減少傾向などが明らかとなりました。また、資産運用会社においては、証券会社との直接対話による執行アドバイスへのニーズが高いとも言えました。


「計らい取引」が減少し、「アルゴリズム取引」など電子取引へのシフトが進む

証券会社では、顧客である資産運用会社に対して、さまざまな執行サービスを提供しています。それらのうち、プリンシパル取引、計らい取引、アルゴリズム取引、DMA(Direct Market Access)取引という主な4つの執行サービス※について、それぞれ利用の有無を聞いたところ、プリンシパル取引と計らい取引は9割以上、アルゴリズム取引とDMA取引については約半数が利用していることが分かりました(図1参照)。

また、3年前と比べて、計らい取引については約4割が減少、アルゴリズム取引は約8割が増加、と回答しており、資産運用会社の電子取引へのシフトが進んでいることが伺えます(図2参照)。


原文はこちら
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2013/131105.aspx

18:23 | 金融:証券
 

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