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2018/01/26

【野村アセットマネジメント】「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査」結果について~人生100年時代の金融サービスのあり方を探る

| by:ウェブ管理者
野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役社長:渡邊国夫)と、株式会社野村資本市場研究所(取締役社長:松谷博司)は、「人生100年時代」と言われる個人の長寿化と社会の超高齢化における高齢者層の資産運用のあり方を探るため、「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査」を2017年11月に実施しました。その調査結果をまとめましたので公表します。

【主な調査結果】
・身体や気力という点では、高齢世代ほど老齢化を自覚する回答が増加するが、理解力・思考力・判断力の低下を自覚する回答は相対的に緩やかに上昇

・70 代に入ると、「体力」「気力」「持続力」が低下し、「健康が損なわれる」との回答が増加。財産管理能力に関連する「理解力」「認識力」「思考力」「判断力」が低下するとの回答割合は緩やかに上昇。80 代では、4 割以上が「記憶力」「認識力」「継続力」の低下を自覚。

・認知機能の低下に直面すると、「現投資家」の4割が証券投資による運用をやめて預金と回答。事前に運用方針を決めて家族等と共有したいとの回答の割合も約 3 割に達する

・「資産運用をやめて預金」、「事前に運用方針を決めて家族等と共有」との回答の割合は、各年代共に他の項目と比べて高い。他方、60 代においては、「どうしていいのか、わからない」が 4 割。認知症に直面した際の対応について必ずしも定まっていないことがうかがえる。

・年間の資産取り崩し額は、金融資産の 3%相当額。金融資産の取り崩し可能年数は 34 年

・年間の取り崩し額は、金融資産の 3%相当額。金融資産の取り崩し可能年数としては、34 年となる。これに平均年齢を加えると資産寿命は平均寿命や100 歳を超える。ただし、計画的に取り崩している割合は 2 割を下回っている。計画的な取り崩しを行うことで資産寿命を管理する必要があろう。

・老後資金の運用も「元本を維持する」。計画的に資金を受け取りながら運用することに関心がある

・預金などの元本保証商品のみとするだけでなく、証券投資による資産運用においても「元本を減らさないこと」に対する意向は高い。投資信託を活用して計画的に資金を受け取りながら運用することに関心が見られる。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20180126/nam20180126.pdf

19:15 | 金融:証券
 

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