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2019/01/29

【大和証券グループ本社】大和証券グループ、農業生産者等に対するファイナンス・プラットフォームの共同設立に向け、プラネット・テーブルと資本業務提携を締結

| by:ウェブ管理者
株式会社大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:中田 誠司、以下、「当社」)と、その100%子会社である大和フード&アグリ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 英二、以下、「DFA」とし、当社と併せて「当社グループ」)は、プラネット・テーブル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:菊池 紳、以下、「PT」)のD種優先株式の第三者割当増資を引き受け、農業者・畜産者・水産事業者(以下、「生産者」)に対するファイナンス・プラットフォームの共同設立に向けた検討などを行うため3社間で資本業務提携(以下、「本提携」)契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

1. 本提携の目的

当社では、2018年度からスタートした新中期経営計画「“Passion for the Best” 2020」において、伝統的な証券ビジネスを核としながら、外部ネットワーク、周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループとしての「新たな価値」の創出を目指しております。この大きなグループ戦略の一つとして、2018年11月に当社は、当社グループのリソースを活用し、農業・食料分野にリスク性資金の供給などを行うため、DFAを設立しました。DFAでは、下図の通り農業・食料分野に係る広範なビジネスを事業領域とし、農業の大規模化・産業化、流通・調達の効率化により、新たな農業ビジネスを創造し、同分野を取り巻く社会課題を解決していくことを目指しています。

PTは、2014年の創業以来、農畜水産物の流通プラットフォーム「SEND」をリリースし、国内の生産者から集めた生鮮品等を主に都市部の飲食店等へ自社配送する独自のサービスを提供しております。2017年には生産者の多くが抱える課題である資金繰り改善を支援するサービスとして、「FarmPay」をリリースしました。これら「SEND」、「FarmPay」を土台として、国内外のあらゆる生産者の販売需要と資金需要に機動的に対応できる「生産者支援プラットフォーム」の構築を手掛けています。

今回当社グループは、PTが発行するD種優先株式の一部を引き受け、資本業務提携契約を締結することといたしました。本提携を通して、PTが有する生産者との強固なネットワーク及び生産者が抱える課題に対する知見と、当社グループが有するファイナンスに関するノウハウを組み合わせることで、生産者や食関連分野の事業体、資産に対する新たな投融資の仕組みやサービスの開発、運用を行う、「農業ファイナンス・プラットフォーム」の構築を進めていきます。

当社、DFA及びPTは、生産者の抱える課題を解決し、我が国における農業ビジネスのさらなる拡大を支援していきます。


原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2707_008_20190129b.pdf

15:09 | 金融:証券
 

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