【NTTデータグループ】セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始～フィンテックアセットマネジメント社によるセキュリティトークン事業を支援～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2019/10/28	【NTTデータグループ】セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始～フィンテックアセットマネジメント社によるセキュリティトークン事業を支援～	\| by:ウェブ管理者

NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下、クニエ）は、2019年10月16日より、フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下、FAM社）およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC社）と共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化事業の実証実験を開始しました。3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）（注）に向け、セキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。なお、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下、JSTA）が参加します。

■背景

新技術の開発や地方創生などに向け、中小企業の成長をサポートする投資銀行事業に対し期待される役割は益々増しています。今後、投資銀行事業を拡大するためには、多様で利便性が高い資金調達手段が求められており、その一つとして、不動産証券化スキームが注目されています。しかしながら、不動産を分配することにより、ステークホルダーが多くなるため、手続きの煩雑さや、時間とコストに課題がありました。
そこで、FAM社DTC社、クニエの3社は、不動産証券化スキームに、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティトークンを活用することで、これらのニーズに応えられるのではないかと考え、本実証実験を開始することとしました。

■概要

今回の実証実験では、セキュリティトークンを用いた不動産証券化事業について、国内外における不動産証券化の市場分析、セキュリティトークンビジネスモデル構築、セキュリティトークンに係る国内および諸外国の税制・規制面などの観点で有効性を検証します。

セキュリティトークンオファリングは、株式などの有価証券や不動産ファンドの持ち分にブロックチェーン技術を用いることでトークン化し、そのトークンを販売することで資金を調達する手法です。これらさまざまな資産をトークン化することにより、証券引き受けコストを低減し、金融商品の多様なアレンジメント機会を創出できると期待されています。また、国内外の投資家の利便性を向上させ、24時間取引を可能にするなど、資産の流動性および投資機会にプラスの効果も期待されています。
今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備え、セキュリティトークン発行体と投資家である顧客の安全な取引を可能にするものです。不動産のセキュリティトークン化をすることで、新たな資金調達手法としてのセキュリティトークンのビジネス面の有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に向けた第一歩を踏み出します。

実証期間：2019年10月16日～2020年1月末（予定）
実証対象：国内不動産

原文はこちら
https://www.qunie.com/release/20191028/

15:05 | IT：一般

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