（2011/01/04）
新年のご挨拶
http://www.ando-sec.co.jp/information/news/20110104_1/index.html

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は一方ならぬご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

  2010年の先進国は政府の景気対策や新興国向け輸出拡大を背景に2009年のマイナス成長から回復しました。一方、中国やインド等を含むアジアなどの新興国は堅調な成長が続き、世界経済を下支えしました。

  ＩＭＦは今年の世界経済の見通し（昨年10月発表）として、実質ＧＤＰ成長率4.2％を予想しています。なかでも、世界経済のリード役が米国を中心とする先進国から中国など新興国へシフトする動きが鮮明化することが想定されます。日本が1.5％、米国が2.3％と低成長であるのに対し、新興国・途上国は全体が6.4％成長で、特に中国が9.6％、インドが8.4％と高成長が予測されています。

  新興国経済は、生産や輸出が足元ではやや鈍化するものの、長期的には引き続き高い伸びを維持するとみられます。南アはサハラ砂漠以南のＧＤＰ合計のおよそ3割を占め、南ア経済は緩やかだが着実に成長していくとみられ、アフリカ投資の入口として引き続き有望な投資先として注目されるでしょう。

また、資源・新興国である豪州は中国を中心とした旺盛な資源需要が資源開発投資拡大につながり、これによる雇用環境の改善などを背景に、個人消費が強含みで推移し、豪ドルは堅調を維持すると予想されます。

  一方、先進国経済に関して、日本経済は需給ギャップが回復傾向にあり、2～3年程度先にはプラス転換が想定され、2011年は改善基調に入る可能性があるでしょう。ただ、日本経済は1990年代初頭の資産バブル崩壊後、低成長時代に入っています。

また、少子高齢化が進むという構造問題を抱え、今後も日本の期待成長率は海外に比べて劣後するとみられます。したがって、株価の持続的上昇が見込めにくくなっているため、買い一辺倒ではなく、売り上手にならないと十分なリターンは得られないと考えられます。米国経済については、金融危機への対応が米政府主導で迅速に行われるとともに、米銀の収益性の回復は速いとみられます。さらに、オバマ大統領は2012年の米大統領選挙での再選を目指すとみられることから、選挙の年に好景気になるように景気回復政策を打たれやすいでしょう。

  また、ユーロ圏においては、1999年の統一通貨ユーロ発足以来、拡大を続けており、今後も中東欧諸国の加盟が見込まれています。ユーロ圏周辺国の経済低迷はこれからも続くと予想されるものの、ユーロ圏経済の動向は大国であるドイツやフランス等が左右し、ユーロ圏経済全体に与える影響は軽微なものと思われます。

  加えて、今年は各国が昨年来導入している異例の金融緩和政策や財政政策が正常化に向けて動き出すとみられます。

  マーケットのテーマとしては「中国やアセアンなどの新興国の台頭」、「環境（再生可能エネルギー・バイオ燃料・バイオマス・原子力・水処理・食糧など）」が注目されると思われます。特に、グローバルマネーはアジア市場を取り込んで成長を果たす日本企業を投資対象として見てくるでしょう。加えて、Ｊ－ＲＥＩＴも引き続き割安感のある魅力的な商品とみられ、海外投資家も足元買い越しに転じています。

  為替について、今年は世界的にリスク選好的になるとみられ、高金利通貨買い・低金利通貨売りが強まる可能性があります。低金利通貨の代表格である円には売り圧力がかかり、全ての通貨に対して円安基調になると予想されます。また、米国金利は底打ちしたとみられ、景気回復・インフレ期待の高まりや金融緩和期待の後退を背景にドル高を生む可能性が高いでしょう。

  外貨に強い安藤証券を目指し、外国債券・外貨建てＭＭＦ等、さらに投資信託、為替証拠金取引や保険商品など、お客様のご要望にお応えできる商品のご提供に努めてまいりますので、本年も何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

平成23年1月

安藤証券株式会社
代表取締役社長　安藤敏行