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2015/10/02

【NTTデータ】NTTデータがセキュアブレイン・大日本印刷の提供する金融機関向け不正送金対策ソリューション「PhishWallクライアントレス」を採用

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)、株式会社セキュアブレイン(以下:セキュアブレイン)、大日本印刷株式会社(以下:DNP)の3社は、インターネットバンキングにおける不正送金対策ソリューション「PhishWallクライアントレス(フィッシュウォールクライアントレス)」の普及を共同で進め、不正送金被害の削減に取り組んでいきます。

3社は、NTTデータが提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AnserParaSOL®」および、法人向けインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL®」を利用する金融機関に対し、セキュアブレインが開発した「PhishWallクライアントレス」を利用できるサービスを2015年11月16日より提供します。これにより、普及率が課題となるウイルス対策ソフトウエアのインストール有無に関わらず、「AnserParaSOL」、「AnserBizSOL」におけるインターネットバンキング利用者全てに、ウェブブラウザーでの通信の盗聴や改ざんを行うウイルスの攻撃を検知・防止するセキュリティ対策を提供することが可能となります。また、金融機関は、個別に環境を構築することなく、「PhishWallクライアントレス」を導入することが可能となります。

3社は共同で、「AnserParaSOL」、「AnserBizSOL」を利用する金融機関へ本サービスを提供し、利用者が安心してインターネットバンキングサービスを利用できる環境の構築に取り組みます。なお、販売は、金融機関のICキャッシュカードトップシェアの実績とセキュリティソフトのインストールタイプである「PhishWall プレミアム(フィッシュウォールプレミアム)」の販売トップシェアの実績を持つDNPが担当します。さらに、3社は共同で、「PhishWallクライアントレス」の普及を進め、2016年3月までに20金融機関の受注・導入を目指します。

背景

近年、インターネットバンキングにおける不正送金の被害が増加しており、2014年の被害総額は、前年の2倍以上となる約29億1,000万円注となっています。これまでの不正送金犯罪の手口は、インターネットバンキング利用者を偽のサイトなどへ誘導して、暗証番号等の重要情報を詐取する手口(いわゆるフィッシング詐欺)が主なものでした。

しかし、現在では、利用者のパソコン等の端末をあらかじめウイルスに感染させることで、ウェブブラウザーでの通信の盗聴や改ざんを行うなど、その手口が高度化しています。特に利用者の端末内で完結する攻撃に対しては、インターネットバンキングサイト側の対策だけでは十分ではなく、利用者のセキュリティソフト導入などの対策が必要となります。また、金融庁が2015年4月に発表した監督指針では、不正取引の防止対策が利用者に普及しているかを定期的にモニタリングし、普及を促す施策を講じることを金融機関に求めています。

セキュアブレインが開発した「PhishWallクライアントレス」は、利用者のパソコン等の端末にソフトウエアのインストールが不要なため、導入している金融機関のインターネットバンキングサイトにアクセスする全ての利用者にウェブブラウザーでの通信の盗聴や改ざんを行うウイルスの攻撃を検知・防止するセキュリティ対策を提供することが可能なシステムです。ウイルス感染による不正送金被害の拡大を受け、NTTデータ、セキュアブレイン、DNPは「PhishWallクライアントレス」を、NTTデータが提供する「AnserParaSOL」、「AnserBizSOL」において利用可能とするサービスを3社で提供することとしました。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2015/2015100201.html

17:03 | IT:一般
 

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