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2018/10/29

【日本経済新聞社】日経記事から市場変動の要因を抽出、要約する機能を開発へ~三菱UFJ国際投信と共同で、運用担当者の業務効率化に貢献~

| by:ウェブ管理者
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は三菱UFJ国際投信(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松田通)と共同で、AI(人工知能)を使い、主に日本経済新聞の記事から金融市場に影響を与えた要因を自動的に抽出、当該記事の要約文を作成する機能を来春をめどに開発します。投資信託のレポーティング業務への活用や、投資の判断材料として利用するなど、幅広い分野への応用を見込んでいます。

日経は自社で開発したAI「日経Deep Ocean」を使い、記事データから金融市場の変動要因を分析し、関連する記事を抽出します。抽出した記事をもとに要約文を作成する機能を2社で共同開発します。その際、三菱UFJ国際投信の持つ研究成果を活用し、作成した要約文は三菱UFJ国際投信が業務で利用することの有用性を検証します。

投資信託業界ではこれまで、運用担当者が投資判断に専念できるようにするため、ファンドのレポーティング業務などの負担軽減が課題のひとつとされてきました。将来的にこの機能を応用すれば、運用担当者の業務の効率化が期待できるほか、過去の市場変動要因を容易に把握できることから、投資判断の選択肢が広がる可能性があります。

三菱UFJ国際投信はこれまで、経済テキストから市況分析コメントを自動作成する機能について、成蹊大学の酒井研究室や東京大学の和泉・坂地研究室と論文を発表するなど基礎研究を重ねてきました。今後は、これらの研究成果をベースに、両社が共同開発を進めて参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000011115.html

15:00 | IT:一般
 

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