【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2014年7月）～金融商品では「国内株式」の注目度が引き続き一位、円安ドル高見通しがやや増す

2014/07/11	【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2014年7月）～金融商品では「国内株式」の注目度が引き続き一位、円安ドル高見通しがやや増す	\| by:ウェブ管理者

1. 調査の要約

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 44.6 と前月比2.6 ポイント下落～
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は44.6 と前回6 月調査の47.2 から2.6 ポイント下落した。内訳をみると、「1,000 円程度上昇」を見込む回答比率が54.6％と過半を占め、前月比でも＋1.5％ポイントとなった。また、「1,000 円程度下落」を見込む回答比率は前月比＋2.6％ポイントと上昇幅は最大だった。一方、「2,000 円程度」「2,000 円以上」の変動を見込む回答比率は「上昇」「下落」ともに前月比低下した。先行き株価の大幅な変動を見込む回答者は減った模様だ。

(2) 「国内政治情勢」の注目度が上昇
今後3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の注目度が前月に引き続き一位となり、前月比では＋1.0％ポイントと小幅な上昇となった。また、「国内政治情勢」の前月比上昇幅が2.8％ポイントと全体の中で最も大きかった。その他の要因は総じて前月より注目度が低下した。

(3) 「金融」の注目度が増す
今後3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「資本財・その他」が前月に引き続き一位となったが、前月比では－0.5 ポイントと小幅な下落となった。「金融」のDI は、前月比上昇幅が2.8 ポイントと全業種中で最大となり、プラスに転じた。一方、「消費」のDI は前月比－3.3 ポイントと全業種中最大の下落幅となった。

(4) 円安ドル高見通しがやや増す
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円安ドル高を見込む回答比率の合計は65.7％と前月の65.4％から＋0.3％ポイントと僅かに上昇した。内訳をみると、いずれの選択肢も前月比変化幅が2.0％ポイント未満の僅かな変動にとどまった。

(5) 「オーストラリアドル」の投資魅力が一位
今後3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「オーストラリアドル」が22.7 で一位となり、前月比でも1.8 ポイントの上昇となった。一方、「ブラジルレアル」のDI は、前月比－7.1 ポイントと全通貨中最大の下落幅となり、－17.3と過去最低値を記録した
。

(6) 金融商品では「国内株式」の注目度が引き続き一位
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「国内株式」のDI が前月に引き続き一位となり、前月比では＋0.2 ポイントの小幅上昇となった。一方、「預貯金」の注目度が前月比＋1.5 ポイントと全金融商品中で最大の上昇となった。

(7) 物価は1 年後に上昇するとの見方が増す
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」と見込む回答比率が64.4％と前月の61.6％から2.8％ポイント上昇した。なかでも「2％以上5％未満上がる」と見込む回答比率が前月比8.1％ポイント上昇し、前月比上昇幅が全体の中で最大となった。一方で、「2％未満上がる」の回答比率は前月比－8.1％ポイントと全体の中で低下幅が最大となった。また、「変わらない」との回答比率は前月比－3.0％ポイントと前月比低下幅が目立った。

(8) 株主総会での議決権行使の状況
今月のスポット質問として、14 年6 月の株主総会での議決権行使状況を調査した。議決権行使の有無に関する質問では、回答者の51.2％が14 年6 月の株主総会で議決権を行使した。1 年前の調査と比較すると、47.5％から3.7％ポイントの上昇となった。対象となる全企業に対し議決権を行使したとの回答比率は35.6％と、1 年前の調査の32.9％から2.7％ポイント上昇した。また、対象の一部企業で議決権を行使したとの回答比率は15.6％と1年前の調査から1.0％ポイント上昇した。また、議決権を行使した回答者に対し、議案に対する賛否について、回答してもらった（複数回答可）。14 年6 月の株主総会で「全議案に賛成」した回答者の比率は56.0％と1 年前の調査から4.8％ポイント上昇した。一方、反対した議案の中では、「配当(剰余金の処分)」が9.5％と回答比率が高く、1 年前の調査との比較でも＋1.5％ポイントと上昇幅は反対議案の中で最も高かった。次いで「役員報酬の決定」が9.3％と回答比率が高かったが、1 年前の調査からは－2.0％ポイントと低下した。議決権を行使しなかった回答者に対し、その理由を回答してもらったところ（複数回答可）、「行使しても影響がほとんどないから」との回答比率が33.6％と最も高かったが、1 年前の調査と比べて回答比率は1.4％ポイントの低下となった。次いで面倒だから」(31.7％)との回答が多く、1 年前の調査と比べると回答比率は2.2％ポイント上昇した。

原文はこちら
http://www.nomura.co.jp/report/research/index.html

18:10 | 金融：行政・取引所・団体

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