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2022/08/31	【アリックスパートナーズ】アリックスパートナーズ、世界の金融・法務専門家向けに調査を実施	\| by:ウェブ管理者

米国の回答者の9割が12ヶ月以内に米国経済がリセッション入りすると予想
半数以上が2021年より資金の調達条件が厳しくなると予想
76％が景気停滞を追い風にM&Aが活発化すると予想

東京, 2022年08月31日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（以下、当社）は、第17回「ターンアラウンドとトランスフォーメーションに関する調査」の（以下、本調査）結果を発表しました。当社は、米国、英国、欧州、中東・アフリカ、アジアに拠点を置く投資銀行、金融機関、財務アドバイザリーファーム、法律事務所、企業専門家など20業種にわたる600人以上の著名な専門家を対象にアンケート調査を実施しました（2022年5月）。本プレスリリースでは本調査結果の中から際立ったポイントをご紹介します。

マクロ経済環境について

本調査では、グローバルの金融専門家の多くが、「経営難が広がる時期が迫っている」とみていることが明らかになりました。回答者の97％が経済にストレスを与える主要因がインフレであるとみており、この50年間で初めてインフレ主導で景気後退が進むとしています。回答者の24％が早ければ2022年の年末までの景気後退局面入りを予想し、70％が今後12ヶ月以内に実際に景気後退が発現すると回答しました。米国経済については半数以上（57％）が、今後 12 ヶ月以内に景気後退に陥る可能性が50％以上あると考えていることも明らかとなり、とりわけ米国の回答者は9割がその可能性を予想しており、自国の景気後退についてより悲観的に見ていることが明らかになりました。

資金調達とESGコンプライアンスのコスト

金融引き締めが進む中、企業の存続の可能性はバランスシート上のキャッシュの量で測られます。2021年には財務的に脆弱な企業がクレジット市場から資金調達を行っていますが、本調査の回答者の30％以上が、そうした企業の大多数が今後3年間に更なる資金調達が必要となる可能性が高いと予想しています。さらに、クレジット市場には逆風が吹いており、今後、企業の資金調達余力は、今より横ばいとみている回答者が43％、さらに厳しくなるとの回答が44％に達しました。また、回答者の52％が2021年と比較して資金の調達条件が厳しくなるだろうと予想しています。さらに資金調達において追加的負担となっているのが、ESGガイドライン遵守のためのコストです。調査回答者の84％以上が、企業がESGガイドラインを遵守できるかどうかが業績に影響すると考えており、69％が資金調達の余力については、ESG遵守能力に依存すると考えています。

原文はこちら
https://www.jcnnewswire.com/pressrelease/77559/3/

15:13 | IT：一般

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