金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2014/08/28

【伊予銀行】人口推計にみる愛媛の2030年 -働き手の激減 後期高齢者の急増 松山に人口変動の大波-

| by:ウェブ管理者
株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 山崎 正人)では、このたび下記のとおり、人口推計にみる愛媛の2030年を取りまとめましたので、お知らせいたします。
なお、詳細は、2014年9月1日発行の調査月報「IRC Monthly」2014年9月号に掲載いたします。

【調査概要】
日本全体が人口減少に突入した中で、愛媛は1985年を直近のピークに既に人口減少が進んでいる。今後人口減少のピッチが早まり、これまで以上に地域間格差の拡大や経済活動の低迷が懸念される。国立社会保障・人口問題研究所の推計を参考に、愛媛の平成の合併前の旧市町村別人口推計や、県内を 6 圏域に分けた生産年齢人口や出生数、老年人口等を推計し、働き手の不足、医療・介護需要の増加等、予想される愛媛の2030年の姿などをまとめた。

【調査結果要旨】
・愛媛の人口は2030年に120万6千人に減少し、人口規模は1940年頃に戻る。
・人口減少は、主に自然減によってもたらされ、社会減は少なくなるとみられる。
・地域別に見ると現在の20市町すべてで人口が減少する。合併前の70エリア(旧市町村)で見ると、人口10万人以上が2エリア、人口3千人未満が29エリアとなる。
・松山、新居浜、西条は人口の減少が比較的少ないが、各都市の周辺には人口減少の進む地域が広がり、都市中心部と周辺との格差が拡大することが予想される。
・人口減少が比較的わずかにとどまる松山圏域ではあるが、生産年齢人口が 8 万人減少、後期高齢者が4万人増加と見込まれ、働き手の不足と医療・介護需要の急増という人口変動の大波を受けるものと予想される。
・さらに、松山圏域は出生率が低く、出生数が大きく減少する。松山圏域の 20~39 歳の女性人口は、愛媛の同年代人口の50%を超えるため、松山圏域における少子化は愛媛の少子化に直結する。松山圏域における少子化対策は愛媛にとって重要な課題である。


原文はこちら
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/14-161.pdf

17:02 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.