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2023/04/27

【JPX総研】「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の終了および報告書の公表について

| by:ウェブ管理者
JPX総研(代表取締役社長:宮原 幸一郎)は、野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田 健太郎、以下「野村證券」)と共同で、グリーンボンド等環境債の発行・投資実績がある、あるいは検討中の社債発行体や投資家のほか、証券会社、銀行・信託銀行、ESG評価機関、システムベンダ、公的機関等(注1)で構成される「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」(主催:JPX総研、事務局:野村證券、以下「本研究会」)を2022年9月28日に設立しました。合計7回にわたる会合での議論から得られた研究成果をまとめ、報告書(以下「本報告書」)として公表しましたので、お知らせいたします。

「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」サイト
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/digitalbond/index.html

本報告書は、日本取引所グループ(以下「JPX」)が2022年6月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンドをはじめとした新たな環境債が、ネットゼロ・カーボンニュートラルに向けた世界的な目標や投資家における責任投資の方針などを背景に、今後、多くの発行体・投資家に利用されることで、グリーン投資にかかるデータの透明性の向上および発行体や投資家など関係者の利便性向上に寄与すると指摘しています。

議論の題材であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの具体的なメリットとして、発電量・CO2削減量を自動取得・記録できること、データ収集の手間とコストを大幅に削減可能であること、グリーンウォッシュ対策に有効であることなどが挙げられます。また、今後の発展性については、発電量・CO2削減効果以外のプロジェクトなどを対象とするトラッキング・モニタリングの多様化やグリーンボンド以外の債券への応用といった意見が出ています。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20230427-01.html

15:01 | IT:一般
 

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