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2015/05/27

【日本政策金融公庫】「スタンドバイ・クレジット制度」の取扱いを台湾で開始~台湾大手商業銀行「合作金庫銀行」と業務提携契約を締結

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)中小企業事業は、本日(5 月 27 日)、台湾大手商業銀行の「合作金庫銀行」と「スタンドバイ・クレジット制度」にかかる業務提携契約を締結しました。これにより、台湾において「スタンドバイ・クレジット制度」の取扱いを開始いたします。この業務提携契約締結により、本制度で業務提携を行う金融機関は計9行※1 に拡大しました。

(※1)バンコック銀行(タイ)、メトロポリタン銀行(フィリピン)、KB國民銀行(大韓民国)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)、バンクネガラインドネシア(インドネシア)、ベト・イン・バンク(ベトナム)、CIMB銀行(マレーシア)、バノルテ銀行(メキシコ)、合作金庫銀行(台湾)

「スタンドバイ・クレジット制度」は、平成 24 年 8 月に「中小企業経営力強化支援法」の施行を受けて、日本公庫が取扱いを開始した制度です。本制度において日本公庫は、業務提携する海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行し、中小企業者の現地流通通貨建て資金調達の円滑化をサポートします。本制度利用のメリットとして、海外現地法人等が事業活動で得た資金をそのまま返済原資に利用できることによる為替リスクの回避や、資金調達手段の多様化等が挙げられます。

今回、台湾において「スタンドバイ・クレジット制度」の取扱いを開始したのは、日系中小企業の進出数が増加しており、これら企業の現地での資金ニーズに対応するためです。台湾へ進出している日系企業(大企業含む)の拠点数は 1,119※2となっており、日本公庫中小企業事業の取引先現地法人等の数も 218※3となっています。

(※2)平成 25 年 10 月時点。外務省「海外在留邦人数調査統計 平成 26 年要約版」

(※3)平成 27 年 3 月時点。
日本公庫は、国の施策に基づく政策金融機関として、今後とも本制度を活用し、中小企業者の皆さまの海外展開にかかる円滑な資金調達を支援していきます。


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_150527a.pdf

17:05 | 金融:銀行
 

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