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2022/09/08

【三井住友信託銀行】受託不動産の脱炭素化推進をサポートするサービス開始について~非化石証書受託者購入サービス・GHG 排出量算定サポート~

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「三井住友信託銀行」)は、信託受託した不動産(国内最大規模約 22 兆円(*1))の脱炭素化推進をサポートするため、以下の取組みを開始したことをお知らせいたします。

1. 非化石証書受託者購入サービス
当サービスは、不動産信託(不動産管理信託・不動産管理処分信託(*2))の受託者たる当社が受益者に代わって非化石証書(*3)を購入するサービスです。非化石証書の購入は、再生可能エネルギーに由来する電力(以下、「再エネ電力」)の導入方法の一つで、RE100(*4)等の国際イニシアティブへの報告にも用いることができます。
当サービスは、信託銀行の機能を活かした金融機関初の取組みです。当サービスの提供により、受益者はコストや手間を軽減しながら保有・運用物件のカーボンニュートラル化が達成でき、環境配慮を志向するテナントの満足度向上を図ることが可能となります。また、当サービスを通じて、非化石証書の流通促進、および日本全体の再生可能エネルギー割合の増加に寄与してまいります。

2. GHG 排出量算定サポート
三井住友信託銀行は、株式会社ゼロボード(代表取締役:渡慶次 道隆)が開発・提供するクラウドサービス「zeroboard」(*5)を活用し、受益者が保有・運用する不動産の GHG(*6)排出量を把握するためのサポートも行ってまいります。
当社は、環境不動産の普及に向けて、エネルギー消費量を削減するための省エネコンサルティングや、非化石証書受託者購入サービスをはじめとした再エネ電力の導入コンサルティングメニューの強化を進めてまいりました。今後は、脱炭素化の実行支援だけでなく、GHG 排出量の現状を可視化することからサポートし、受益者との対話を通して、不動産の脱炭素化に向けたトータルソリューションを提供してまいります。
三井住友トラスト・グループは、2021 年 10 月にカーボンニュートラル宣言を公表しており、不動産領域においては、受託不動産の温室効果ガス排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも着手していくことを宣言しています。今後も、信託銀行グループのもつ多彩な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/220908.pdf

15:02 | 金融:銀行
 

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