（2010/11/17）
『株主優待ガイド2011年版』発刊について 
http://www.daiwa-grp.jp/data/current/press-2874-attachment.pdf

大和インベスター・リレーションズ株式会社（取締役社長：駿田和彦。以下、「大和ＩＲ」）は、投資家の株主優待制度への関心の高まりと優待内容の多様化を踏まえ、『株主優待ガイド2011 年版』を発刊いたしました。
巻頭特集では、株主優待制度の現状をまとめた「2010 年『株主優待』白書」と、株主優待を受け取るまでの流れや知っておくべき注意点をまとめた「株主優待を受けるには…」を掲載しています。また、「業種別」「割当基準日別」「会社名50 音順」の３つのＩＮＤＥＸを用意し、優待の内容や基準日、投資金額など、投資家のニーズに応じた銘柄を探しやすくしました。
更に、主要企業104 社の「株主優待広告」ページでは、各企業の株主優待制度の内容をより明確に把握できるよう、投資金額ごとに、配当金額、優待内容をコンパクトにまとめたシミュレーション表を設けたほか、経営トップからのメッセージ、トピックス、株価チャート、業績データなどの詳細な情報を、写真入り見開き2 ページで紹介しております。

『株主優待ガイド2011 年版』概要
●1,018 社、上場企業の27.3％が株主優待を実施
上場企業数（全市場）3,730 社中1,018 社が株主優待を実施。
昨年よりも20 社減少。上場企業の減少により、全上場企業数に対する優待実施率は27.3％と昨年と変わらず。

●株主優待新設企業は年間31 社
プレスリリースにより正式に発表された優待新設企業数は年間31 社。
新設企業を業種別で見ると、「情報・通信業」が７社で最も多い。

●業種別の株主優待実施企業数トップは「小売業」
業種別実施企業数の上位3 業種は、「小売業」258 社、「金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品」が117 社、｢水産・農林業、食料品」が111 社。
他の業種を大きく引き離して、トップは「小売業」。

●優待内容変更企業は138 社、所有株式数等に応じた違いや選択制などを導入
優待実施企業の14%が優待内容を変更。所有株式数や期間による格差を設けたり、株主が優待内容を選べる選択型の株主優待を実施する企業の数が徐々に増加。

●優待実施内容の約4 割が「飲食料品」、「買物券・プリペイドカード」
当社の株主優待11 分類では、1 位「飲食料品」405 社、2 位「買物券・プリペイドカード」385 社。
3 位の「その他」はここ数年増加傾向。社会貢献型の優待制度など、優待内容の多様化の証。

●株主優待広告掲載104 社には、株主になった場合のシミュレーションを掲載
「優待の内容」「配当金の状況」「優待のポイント」に加え、株式数別に「ご購入予算」を加味したシミュレーションを掲載。