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2023/04/05

【KPMGジャパン】KPMGジャパン、「日本の企業報告に関する調査2022」を発行

| by:ウェブ管理者
KPMGジャパンは、今回で9回目となる「日本の企業報告に関する調査2022」を発行しました。

KPMGジャパン(東京都千代田区、共同チェアマン:山田 裕行、知野 雅彦)は、2023年4月5日に「日本の企業報告に関する調査2022」を発行しました。本調査は2014年より開始しており、9回目となる今回は「マテリアリティ」に焦点を当てた分析を行いました。調査の対象は、日経平均株価※1(以下、日経225)の構成企業が発行した統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティ報告書や企業ウェブサイト上のサステナビリティに関連するページ(これらを総称して、以下「サステナビリティ報告」)、および2022年1月~12月に「自己表明型統合レポート」を発行する国内の企業等884組織が発行した報告書としています。

「マテリアリティ」という概念は、自らの存在意義に基づき、持続的な価値を創造する経営を推進するための基礎であり、マテリアルだと判断した内容は、経営の意思決定の根幹をなします。そのため、その判断内容と理由を報告することに意味があり、説明責任を果たすことにつながると言えます。調査の結果、マテリアリティ分析の結果を報告する企業は増えているものの、その内容は昨今関心が高まっているESG課題が羅列されているケースが目立ちました。また、マテリアリティ評価を反映した戦略の遂行や認識したリスク・機会の監督における取締役会の体制や役割、取締役の有するスキルや経験、マテリアリティ評価への関与に係る情報も十分ではない状況が明らかとなりました。

本調査では、マテリアリティに焦点を当てた調査のほかにも、海外を含む投資家の意思決定により資するものへと企業報告を高度化させるための論点となる、サステナビリティ情報の報告時期および信頼性向上と、英文開示の状況も確認しています。また、気候変動や人的資本と多様性など、今後ますます内容の充実が期待される事項の記載状況の確認と、統合報告書の基礎調査も実施しました。


原文はこちら
https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/04/integrated-reporting-survey2022.html

15:02 | IT:一般
 

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