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2022/02/21

【東京海上日動火災保険】金融機関向けM&A包括補償(表明保証保険)の販売開始

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、中堅・中小企業の円滑な事業承継を支援し、地域経済の発展に貢献するために「金融機関アドバイザリーM&A 保険」の販売を開始いたします。
当社は、新たな価値を提供する保険商品、サービスを通じて、社会課題解決への貢献による持続的な成長の実現を目指してまいります。

1.背景
中小企業庁によると、2025 年までに平均引退年齢である 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245 万人、うち約半数の 127 万人が後継者不在と見込まれています。後継者不在による廃業リスクは社会課題となっており、こうした課題を解決する手段の一つとして事業承継 M&A への関心も高まっています。2020 年の事業承継 M&A の件数は 616 件で、2010 年と比べて 4.4 倍にまで増加しています。
また、中小企業の 34.5%が取引金融機関に事業承継を相談しており、事業承継 M&A でのマッチングについては、金融機関からの紹介が 28.5%と最も多くなっています。
このような中、当社は金融機関を通じた安心な事業承継を実現するために、「金融機関アドバイザリーM&A 保険」を販売いたします。
出典:中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ」より

2.新しい保険商品の概要
「金融機関アドバイザリーM&A 保険」は、金融機関が買主アドバイザリーや仲介を担当するM&A 案件を包括的に対象とする商品であり、デューデリジェンス(企業調査、以下「DD」)要件の設定、補償内容の定型化を行うことで、引受審査の簡略化と割安な保険料水準を実現しました。

<金融機関アドバイザリーM&A 保険のポイント>
① 金融機関が買主アドバイザリー契約または仲介契約を結び、一定基準の DD が実施されたすべての M&A 案件に保険が付帯されるため、当社による案件ごとの引受審査が不要となります。
② 金融機関が契約主体となり保険料を負担するため、譲受企業(買主)が直接保険料を負担することなく補償が受けられます。
③ 中小企業の事業承継においてニーズの高い、「財務」「税務」に関する表明保証違反を補償対象としています。
④ 補償額は M&A 案件の規模に応じて、500 万円または 1500 万円となります


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220221_01.pdf

15:03 | 金融:保険
 

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