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2019/05/07

【DroneFund】ドローン・エアモビリティ特化型ファンド 「Drone Fund 2 号」 が 52億円調達。

| by:ウェブ管理者
■ドローン・エアモビリティ特化型ファンドとして調達額52億円は世界最大規模
■Drone Fund2号は企業25社、個人投資家13名、計38先にご参画を頂き、2号ファンドからのLPとしては、小橋工業株式会社、株式会社みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI株式会社、西部ガス株式会社、GMOインターネット株式会社、オリックス株式会社などが参画
■「ドローン前提社会」、「エアモビリティ社会」の実現に向けて投資を加速

2018年8月1日に設立された、Drone Fund 2号(正式名称:千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合)は、「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の実現を目指し、ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンドです。

1号ファンドでは、2018年1月に総額約16億円にて資金調達を完了しており、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行しております。主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行ってきました。1号ファンドの投資先の1つである株式会社自律制御システム研究所(ACSL)は、2018年12月にドローン銘柄では世界初として、東証マザーズに上場を果たしました。

2号ファンドでは、農業やインフラ点検、物流などの産業分野と、新たに「エアモビリティ社会の実現」というテーマも加わり、空飛ぶ車の研究開発チームや海外投資に力を入れています。

・2号ファンドでは、日本を代表する大企業が参画

今回、日本を代表する大企業がLP として 25 社加わりました。2 号ファンド最大の LPとして参画が決まった小橋工業は、投資先のエアロネクスト社製品の商品化・量産化を主にご支援頂いており、エアロネクストの「Next」シリーズの量産を年内に開始する見込みです。小橋工業は創業 108 年の歴史を誇る農業機械メーカーで、「平成までは大地を耕してきた時代。令和からは大空を耕し、大空に経済圏を創造する。」という強い意気込みのもと、農業分野で培った自社技術の新たな事業領域への応用を進めています。今後も、様々な分野で強みをもつ LP各社 と投資先との協業を通じたシナジーを創出することで、「ドローン前提社会」 や「エアモビリティ社会」の早期実現を共に目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000026186.html

15:09 | IT:一般
 

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