【JPYC】改正資金決済法内閣府令案についてのJPYCとしての考え方 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2023/02/13	【JPYC】改正資金決済法内閣府令案についてのJPYCとしての考え方	\| by:ウェブ管理者

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝）は、2022年12月26日に公表された改正資金決済法に係る政令・内閣府令案に関し、当社の見解をここにお知らせします。

2022年12月26日、「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」、いわゆる改正資金決済法に係る政令・内閣府令案（以下、内閣府令案）が公表されました。その内容は、主に電子決済手段等に係る規定の整備、為替取引分析業務に係る規定の整備となっています。資金決済システム及び規制環境の更なる発展に向けて、責任ある一企業として弊社も議論に積極的に貢献していきたいと考えており、以下に当社の受け止めと考え方を公表いたします。なお、内閣府令案における技術的または法令解釈上の疑問点については、当社は1月31日を締切としていたパブリックコメントを通じて質問を金融庁に提出致しました。当社は、パブリックコメントへの参加や当社の考え方を公表しながら様々なステークホルダーと対話し、ステーブルコインの課題の整理や規制の明確化に貢献し、引き続き重要な役割を果たしていけるよう努めて参ります。

全体として、今回の内閣府令案は資金移動業による日本円ステーブルコインの発行や償還、海外発行ステーブルコインのセルフウォレットによる国内流通を解禁したものであり、高く評価すべきものと考えます。改正案そのものでは、国内事業者の「ステーブルコイン」の発行や流通について定められていましたが、海外発行のコインの扱いなどについては固まっていませんでした。また、国内ステーブルコインの発行者を銀行や資金移動業者、信託会社に限定するとともに、売買・交換、管理、媒介等の流通を行う仲介業者には新設された「電子決済手段等取引業」への登録制が導入されることが示されています。

今回の内閣府令案は、ステーブルコインの利用者の保護とイノベーションを通じた資金決済システムの安全性・効率性・利便性の向上を両立させた、バランスの良い規制であると考えます。この規制の下であれば、国内事業者は海外事業者と公平に競争でき、結果的にステーブルコインが日本国内で速やかに普及していくことが期待できます。他方で、暗号資産でステーブルコインを購入する時と、ステーブルコインで暗号資産を購入するに異なるライセンスが必要となってしまう点について、実務上、1つの事業者が暗号資産交換業と電子決済手段等取引業を兼業することが認められるとすれば、利用者の安全性、利便性、効率性をどのように高めていけるかが事業者として課題になっていくと考えます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000054018.html

15:00 | IT：一般

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