【内閣府地方創生推進事務局】顕著な功績、模範となる団体を表彰！令和3年度「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」を開催！

2022/02/19	【内閣府地方創生推進事務局】顕著な功績、模範となる団体を表彰！令和3年度「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」を開催！	\| by:サイト管理者

　2022年2月10日（木）、内閣府地方創生推進事務局は「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式」をオンラインで開催した。

　「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組みに対し、企業が寄付を行った場合に法人関係税から最大9割まで税額控除する制度。この日は表彰式のほか、表彰された自治体や企業から、認定された地方創生の取組みや寄付の概要などを紹介。企業版ふるさと納税の可能性について議論する対談などが行われた。

第1部

挨拶

　野田聖子氏（内閣府特命担当大臣（地方創生））は、企業版ふるさと納税の概要と背景に触れ、税の軽減効果の拡大や人材派遣型の創設などにより、同年度の寄付実績が前年度の3.3倍となる110.1億円に上ったことを冒頭に紹介。制度活用が進んでいる中で、特に顕著な功績を上げ、模範となった企業や地方公共団体を表彰する制度も今回で4回目となったと述べた後、各団体や企業の取組みについて個別に概要を共有した。最後に、表彰を契機として今後のさらなる官民連携の進化、制度の発展、地方創生の一層の進展を祈念したいと述べて開会の挨拶とした。

受賞団体事例発表

地方公共団体部門

　受賞した自治体、発表者、および事業概要は以下の通り。

　①大森凡世氏（石川県能登町町長）

　ワーケーション施設の整備等により、都市部社会人が能登町を訪れる新たな流れをつくり関係人口を創出。また、都市部の専門人材を副業人材として、人材確保に悩む事業者とマッチングを行い、地域課題の解決と人材育成を図る事業をてがけた。

　②太田昇氏（岡山県真庭市市長）

　真庭市産CLT（直交集成板）を活用して、三菱地所が建築した隈研吾氏設計監修の展示施設『CLT PARK HARUMI』を移築。観光文化発信拠点として活用すると共に、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを全国で初めて活用した。

　③戸梶眞幸氏（高知県日高村村長）

　「日本ではじめてのスマホ普及率100%」を目指す自治体宣言を行い、役場職員や住民のICTリテラシーの向上の為の講習会を開催。防災・健康・地域通貨・メッセンジャー等のアプリの利用促進を通じてスマホ普及率を高める取組みを実施した。

　④東靖弘氏（鹿児島県大崎町町長）

　リサイクル率日本一の取組みを発展させ、SDGs達成と地域の課題解決を図るため、官民連携の協議会を設立。環境負荷を下げる商品展開や仕組みの開発、SDGsに係る学生向け授業、メディアと連携したSDGs普及活動等を実施した。

受賞団体事例発表

企業部門

　①平野洋一郎氏（アステリア代表取締役社長）

　5年間にわたる企業版ふるさと納税に係る寄附を通じて、寄附先の自治体と新たなパートナーシップを構築。市職員の体温管理等のアプリを開発し無償で提供するなど、地域に貢献した取組みを実施した。

　②須藤浩氏（信金中央金庫専務理事）

　地域創生事業を信用金庫と共に応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的として「SCBふるさと応援団」を創設し、全国98の自治体へ企業版ふるさと納税による寄附を実施した。

　③西田修一氏（ヤフー執行役員、コーポレートグループSR推進統括本部長）

　国内初となる「カーボンニュートラル」をテーマにした寄附の公募を実施し、8自治体への企業版ふるさと納税による寄附を実現。採択後も自治体担当者との対話や伴走支援等によるフォローアップを実施した。

選考委員コメント

　選考委員によるコメントでは、以下の委員が選定の理由や感想などを述べた。

・伊藤聡子氏（フリーキャスター、事業創造大学院大学客員教授）
・熊谷匡史氏（日本政策投資銀行常務執行役員）
・須永珠代氏（トラストバンク会長兼ファウンダー）
・山田啓二氏（京都産業大学理事・教授）

フォトセッション

　フォトセッションでは、受賞者全員と野田氏で記念撮影。

第2部

スペシャル対談

「官民連携の促進と企業版ふるさと納税の可能性」

　対談には渋澤健氏（シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役）、指出一正氏（ソトコト・プラネット代表取締役、「ソトコト」編集長）が登壇し、菅野大志氏（内閣府地方創生推進事務局）がファシリテーターを務めた。

　対談では冒頭に企業版ふるさと納税の概要が共有された後、企業側において人材育成、多様な働き方、社会課題解決など地域に目を向け始めており、地域にアドバンテージの風が吹いている中、官民連携による地方創生に向けて、SDGsの実践とモチベーション、公平性と平等性など、企業版ふるさと納税が果たす役割や可能性について、それぞれの私見が披露された。

地方公共団体事例紹介

　最後に、自治体の取組みの中から事例が紹介された。

　①高石大地氏（北海道東川町東川スタイル課長）

　　　写真文化首都「写真の町」～「過疎」なまちづくりと企業連携の取組み

　②柳邊妙子氏（熊本県環境生活部環境局環境立県推進課審議員）

　　　人材派遣型活用のポイント！～官民連携で脱炭素の推進

　③灰谷貴光氏（石川県能登町主幹）、松本好裕氏（興能信用金庫地域支援部副部長）

　　　表彰された関係人口創出事業の経緯や経過等の共有

　企業版ふるさと納税ポータルサイトでは、制度概要等の他、寄付を募集している自治体を「地域別」、「分野別」、「キーワード検索」で確認ができるのでご紹介したい。

　終了後は笑顔で記念撮影。（左から、根本祥平氏（内閣府地方創生推進事務局）、指出一正氏（ソトコト・プラネット代表取締役、「ソトコト」編集長）、菅野大志氏（内閣府地方創生推進事務局）、佐生知嘉子さん（アナウンサー）、渋澤健氏（シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役）、板井龍法氏（内閣府地方創生推進事務局））

（取材、撮影、記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

08:16 | 写真：金融・IT業界向け

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