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2020/12/07

【PayPay】地方自治体と一緒に取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」2021年1月以降に実施する23のキャンペーンが決定~ 全国に広がる決済プラットフォームとして、キャッシュレスで地域のデジタル化にも貢献 ~

| by:ウェブ管理者
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、地方自治体と共同で実施している「あなたのまちを応援プロジェクト」において、埼玉県さいたま市(第2弾)、神奈川県相模原市、富山県富山市、香川県高松市などの自治体と新たに23(※1)の共同キャンペーンを、2021年1月以降に実施することをお知らせします。

今回実施を発表した自治体を含めるとすでに全国121(※1)の自治体でキャンペーン実施が決定しています。また、前回のキャンペーンが好評だったことを受けて、さらなる地域経済の活性化を図るため、2回目以降のキャンペーンの実施を発表した自治体は25にものぼります。なお、12月7日現在で、36都道府県の自治体にて本プロジェクトにおけるキャンペーンの実施が決まっています。

「あなたのまちを応援プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、「PayPay」の決済プラットフォームを活用したキャンペーンなどを地方自治体と共同で実施し、日本全国の地域経済を盛り上げていく取り組みです。

「PayPay」は、まちのお店から大型チェーン店まで、日本全国260万カ所(※2)を超えるさまざまな場所で利用ができるため、どなたでも簡単にキャンペーンにご参加いただけます。また、地方自治体は、「PayPay」を活用することで、地域経済を盛り上げるための地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になり、経費の削減が可能になります。利用者は、商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがあります。

また、PayPayはコロナ禍で低迷する地域経済に対して、いち早く対策をしたいという自治体の思いを実現するため、全国20拠点で勤務する社員が、各自治体の要望に合わせたキャンペーンの立案から、加盟店やユーザーへの「PayPay」の導入や使い方のサポートなどを直接行い、短期間でのキャンペーン実施を実現しています。加えて、販促ツールやポスターの展開、Webサイトでの告知などのキャンペーン認知向上のためのプロモーションなど、これまで数多くのキャンペーン展開で培ってきたノウハウを生かすことで、効果の高いキャンペーンの実施が可能です。

※1 1つの自治体が複数回のキャンペーンを実施する場合もあり、キャンペーン数は延べ147キャンペーンになります。

※2 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録カ所数です。2020年10月19日時点。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20201207/01/

14:06 | IT:一般
 

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