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2024/02/29

【NTTデータ】経済連携協定(EPA)活用の貿易プラットフォーム 国内初の官民連携によるシステム間接続を実現

| by:ウェブ管理者
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス(以下、東京共同)と株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)が提供する、経済連携協定(以下、EPA注1)活用プラットフォームである「JAFTAS®注2」(読み:ジャフタス)は、2024年2月、経済産業省/日本商工会議所が提供する「第一種特定原産地証明書発給システム」(以下、発給システム)と接続し、国内初の官民連携によるシステム間接続を実現します。開始当初は一部JAFTAS利用企業に対するサービス展開とし、同年夏頃を目途に全JAFTAS利用企業にサービスを提供します。
日本から輸出される商品が輸入国でEPAに基づく税率(通常の関税率よりも低い税率)の適用を受けるためには、輸入国税関へEPAの原産地証明書「第一種特定原産地証明書」を提出する必要があります。この証明書の発給は経済産業大臣の指定発給機関である日本商工会議所が行っており、各企業は発給システムを通じてEPAに基づく原産品であることの判定審査を依頼し、日本商工会議所から承認された後に、証明書の発給申請を行います。注3
JAFTASと発給システムの接続により、JAFTAS利用企業は、証明に使用したデータや書類をシステム間で直接連携して日本商工会議所への判定審査の依頼を行えるようになります。手作業によるヒューマンエラーや膨大な書類管理などの課題が解消されることで、さらなるEPA活用拡大を目指します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/022900/

15:00 | IT:一般
 

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