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2019/07/01

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、日経FinTech主催「Nikkei FinTech Conference 2019」にて、eKYC身分証アプリのUI・UX及び、トータルソリューションを評価され、優勝

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、2019年6月26日に開催された日経FinTech主催「Nikkei FinTech Conference 2019」のスタートアップアワードにおいて、改正犯収法に対応したeKYC身分証アプリを評価され、優勝いたしました。

「Nikkei FinTech Conference 2019」は、日経FinTech読者である官公庁、金融機関、スタートアップ企業、さらには非金融業界の企業などが一堂に会し、金融サービスの現状と未来について議論を交わす場であり、プログラムの中でも、「Nikkei FinTech Startups Awards 2019」は、スタートアップ企業による先端サービス、技術、製品のピッチバトルとして、注目されています。

■開発力や資金力の無い中小企業にも恩恵を与える、eKYC身分証アプリ

TRUSTDOCKは、改正犯収法に準拠したeKYC対応の身分証アプリの実機による最新デモを行い、離脱率を下げるUI・UXを含む製品力だけでなく、企業の組み込みの簡便さや、24時間対応の業務代行など、法律や規制を熟知したKYCの専業商社としてのトータルソリューションが評価され、見事、優勝いたしました。

企業規模を問わず、社会全体にeKYCの法改正の恩恵を与える、デジタル社会のインフラとして、今後も関係省庁やID Providerと連携して、真摯にデジタルアイデンティティ基盤の構築を行っていきます。

■KYC as a Service「TRUSTDOCK」について

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000033766.html

15:09 | IT:一般
 

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