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2019/10/04

【野村證券】独立行政法人住宅金融支援機構が発行する「住宅金融機構グリーンボンド」の引受けについて

| by:ウェブ管理者
野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫)は、このたび、独立行政法人住宅金融支援機構(理事長:加藤利男、以下「住宅金融支援機構」)が発行する住宅ローンを資金使途とするグリーンボンド※1(10年債200億円および20年債100億円)(以下「住宅金融機構グリーンボンド」)の引受けにおいて主幹事を務めることとなりました。

住宅金融支援機構は、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援する独立行政法人で、省エネルギー性や耐震性などが優れた住宅を取得する場合に一定期間金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」などを提供しています。住宅金融機構グリーンボンドの発行で調達された資金は、フラット35Sの技術基準を満たす住宅のうち、省エネルギー性に優れた新築住宅を対象とする住宅ローン債権の買取代金※2に充当される予定です。住宅金融支援機構はグリーンボンドの発行を通じて省エネ住宅普及の取り組みを広く公共に周知し、政策実施機関として良質な住宅のさらなる普及促進に貢献していくことを目指しています。

野村グループは、ESGに関連する取り組みを一層推進していくことを目的として、2019年1月に「野村グループESGステートメント」を制定しました。近年、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の認知の高まりを背景に、環境問題や社会課題への対応を目的としたグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビリティボンド等(以下総称して「SDGs債」)が国際的に注目されています。野村グループは、SDGs債の引受けを通じて、気候変動対策や社会課題を解決するための資金需要と、投資を通じて社会に貢献したいという投資家の想いとの橋渡し役を担います。そして、SDGsの達成に向けた取り組みを推進し、日本のSDGs債市場の発展をサポートしながら経済成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。

※1 環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)の資金を調達するために発行される債券。「住宅金融機構グリーンボンド」は、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」として選定され、環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合性が確認されています。
※2 住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取る際に支払う代金。
以 上

原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20191004/20191004.pdf

15:08 | 金融:証券
 

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