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2023/04/19

【矢野経済研究所】アフィリエイト市場に関する調査を実施(2022年)~主要ASPの新規分野の開拓、新規広告主の市場参入により拡大基調~

| by:ウェブ管理者
2022年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比9.7%増の約3,847億円の見込~主要ASPの新規分野の開拓、新規広告主の市場参入により拡大基調~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のアフィリエイト市場を調査し、市場概況、アフィリエイトサービス事業者(ASP)の動向を明らかにした。

1.市場概況
2021年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.8%増の3,505億3,000万円と推計した。予算を抑えていた広告主の出稿が例年通りの傾向に戻り、市場は順調に伸びている。分野別では2021年度も引き続きコロナ禍の影響によりエステティックサロンなどの来店型や旅行業などの一部分野で業績低迷が続いていたが、一方で、金融やオンライン講座などのオンライン特化型サービス分野が大きく成長した。

2022年度はコロナ禍で在宅時間の増加により急増した分野(ビデオ・オン・デマンドなどの映像配信、食品宅配、インターネットなどの通信分野関連など)は落ち着いたものの、コロナ禍で打撃を受けた分野の回復や広告主のアフィリエイト広告への予算拡大、新規分野(オンラインを想定した新生活様式に合わせたサービスや商品分野)の開拓により、前年度以上の成長率が見込まれ、2022年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比9.7%増の3,846億5,000万円を見込んでいる。

2.注目トピック
消費者庁ガイドライン強化による市場健全化の取り組み
近年、アフィリエイト広告に対する消費者庁のガイドラインが強化され、市場の健全化が図られている。2022年2月には消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」から報告書が出され、景品表示法に基づく指針(「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」)が改定された。これにより行政ガイドラインにアフィリエイトに関する事項が追加された。

消費者に誤認を与えうるアフィリエイト広告を排除していくことが現行のアフィリエイト市場の大きな課題である。アフィリエイトサービス事業者(ASP)の多くは景品表示法に基づく指針の強化について、市場の健全化のための正しい取り組みであると認識しており、悪質な広告や事業者が排除されることによって中長期的にはアフィリエイト市場成長の促進要因になるものとみている。

3.将来展望
現下、主要なアフィリエイトサービス事業者(ASP)の業績が堅調に推移し、さらに新興ASPによる取り扱いが増えることから市場は拡大基調にある。
業種別では、金融とインターネット通販(EC)分野が堅調に拡大している。2020年はコロナ禍の影響により、消費者のオンラインでの消費行動が活発化した。このような傾向は今後も継続し、オンラインでの情報量がさらに増加すると予想されることから、アフィリエイト市場も拡大するものとみる。

今後の市場成長性については、新興ASPによる取り扱いの増加や新規分野の開拓、新規広告主の市場参入、広告主のアフィリエイト広告への予算拡大などにより、2023年度から2026年度までの年平均成長率(CAGR)は10.0%で推移し、2026年度の国内アフィリエイト市場規模は5,639億円に達すると予測する。


原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3249

15:02 | IT:一般
 

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