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2016/04/12

【商工組合中央金庫】「中小企業のTPP対応に関する調査」~7 割の中小企業でTPP への理解が進む~

| by:ウェブ管理者
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への理解度
・中小企業の約69%がTPP について理解できている(「充分理解できている」と「ある程度理解できている」の合計)と回答し、TPP に対する理解は広がりつつある。

・ただし、約31%は理解できていない(「あまり理解できていない」と「全く知らない」の合計)と回答し、TPPの理解は必ずしも充分とは言えず、今後も説明会や広報活動などの情報発信が必要。


TPP の自社への影響
・TPP による影響を想定する中小企業は、全体の約16%にとどまる。

・食料品、紙・パルプ、卸売業、飲食店・宿泊業などの業種で影響ありとする割合が高い。

・ただし、現状では分からない、との回答も約42%存在し、今後影響を受ける企業が増える可能性もある。

・想定される好影響として、製造業では海外市場などに向けた売上増加を期待する。非製造業では国内外からの仕入コストの低下を期待する。

・想定される悪影響として、国内市場での価格低下・売上減少・競争激化が懸念されている。海外市場での悪影響を懸念する見方は少ない。


期待する政策や支援制度
・悪影響を想定する企業が期待する支援策は、優遇税制・減税、補助金、低利融資制度などの資金面での支援策が上位を占めたほか、情報提供、販路開拓支援、規制緩和などの支援策に対する期待もある。

・一方で、分からない・特になしも約13%あり、具体的な支援策のイメージを抱きにくい現状が示された。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb16other04_01.pdf

17:07 | 金融:銀行
 

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