公益事業者は、他の多くの業界と同様にマーケティング戦略が自社のビジネスのみならず、需要家にも利益をもたらすものでなければならないことを学び始めています。スマートメーターの出現によって、公益事業者はかつてない大量のエネルギー使用データを収集しています。こうしたデジタル・チャネルから送られてくる情報や市場調査を活用して、需要家との接点やロイヤルティー構築手段を得て、新たな収入機会を創出しています。ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、カスタマー・アナリティクス・ソリューションの提供により、公益事業者が需要家との良好な関係を構築し、新たな収益増を実現する支援をしています。
Direct Optionsの分析サービス担当バイスプレジデントのアッシュリー・オセージ(Ashlie Ossege)氏は、「私たちは市場調査や他の情報ソースを含め、すべてのデータをSASで分析しています。どのキャンペーンにおいてもSASを主力ツールとして分析を行っています。私がバイスプレジデントになって最初に行ったことは、SASを導入してプロセスを効率化することでした。今ではコードを整理して繰り返し使用できるようになっています。モデルの作成と手順の蓄積を効率化できたことで、お客様にターンキー・ソリューションを迅速に提示できるようになりました」と述べています。