【矢野経済研究所】人材ビジネス市場に関する調査結果 2012
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矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内人材ビジネス市場の調査を実施した。

1．調査期間：2012年7月～9月
2．調査対象：オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、ホワイトカラー職種の人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、ネット転職サービス事業者、製造派遣・請負事業者、医療人材サービス事業者等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用

調査結果サマリー
◆ 2011年度の人材派遣業市場規模は前年度比92.3％の3兆5,000億円、
        
                                                                                3年連続の縮小
2011年度は東日本大震災の影響で需要が低調推移だったことに加え、規制強化路線の鮮明化により、人材派遣から請負・受託ビジネスへの移行が進むなど、人材派遣市場は引き続き縮小した。
2012年度は労働者派遣法の改正（2012年10月施行）により、日雇派遣の原則禁止などさらに規制が強化されることから、市場は縮小基調を予測する。

◆ 2011年度の人材紹介業市場規模は前年度比118.0％の1,050億円、2年連続の拡大
2011年度は緩やかながらも景気が回復してくるのに伴い、企業の人材需要が拡大したことなどにより、人材紹介業市場は2年連続で拡大した。
2012年度はIT関連の技術者や、企業の海外展開を背景にしたグローバル人材などを中心に、人材需要が活発である。欧州危機の行方など不安材料もあるが、引き続き堅調推移を予測する。

◆ 2011年度の再就職支援業市場規模は前年度100.0％の275億円、横ばい推移
2011 年度前半は東日本大震災の影響により再就職支援サービスの利用を控える動きもあったが、後半には大量の人員削減の案件の影響を受け、市場は復調した。
2012年度は引き続き大型リストラ案件が相次いでいるほか、中堅以下の企業やベンチャー企業などにおける人員調整実施時に利用が拡大していることから、市場拡大を予測する。

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