【野村総研】日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円～いずれも2013年から2015年にかけて増加、今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2016/11/28	【野村総研】日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円～いずれも2013年から2015年にかけて増加、今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み～	\| by:ウェブ管理者

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、このたび、2015年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計等から推計しました。また、2016年8月～9月に、全国の企業オーナー経営者を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答2,146名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答354名）。
主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。

■日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などから構成される「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」を基に、わが国の総世帯を5つの階層注）に分類しておのおのの世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯でした（図1）。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯です。

■富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く

2013年から2015年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産総額は、それぞれ17.3％、2.7％増加し、合わせて12.9％増えました。2015年における富裕層および超富裕層の純金融資産総額272兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークであった2007年の254兆円を上回っています（図2）。

富裕層および超富裕層の保有する純金融資産保有額の増加は、前述のように、安倍政権下の経済政策（いわゆるアベノミクス）による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます。

なお、2016年に入って、円高や株価の低迷等により、富裕層・超富裕層の純金融資産額の増加は停滞していると考えられます。

■企業オーナーにおける富裕層・超富裕層の半数近くが生前贈与の実施経験あり

2013年から2015年にかけて富裕層・超富裕層の保有する資産が増加したことは、相続税課税強化の動きと相まって、生前贈与の活発化につながるとみられます。
アンケート結果によれば、企業オーナー経営者の富裕層・超富裕層のうち、資産の生前贈与を「度々行っている」割合は22％、「度々ではないが、生前贈与をしたことがある」割合は21％、合わせて43％が生前贈与を実施しています（図3）。また、「生前贈与を実施したことはないが、関心はある」という割合は14％、同じく「やや関心がある」割合は19％であり、生前贈与の実施経験がある割合と少しでも関心がある割合を合計すると76％に達します。
過去5年間に実施した生前贈与の方法別に見ると、「基礎控除（年間110万円以下）の範囲での贈与」を、贈与実施者の60％（企業オーナーの富裕層・超富裕層全体では26％）が実施しています。以下、「住宅資金贈与の特例（最大3,000万円まで非課税）を利用した贈与」は贈与実施者の17％（全体の8％）、「教育資金贈与の特例（1,500万円まで非課税）を利用した贈与」は贈与実施者の10％（全体の5％）と続きます。生前贈与実施者についてみると、年間平均の贈与金額は594万円でした。

原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2016/161128_1.aspx

16:07 | 金融：証券

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