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2016/06/08

【東海東京フィナンシャル・ホールディングス】株式会社東海東京調査センター「日本経済予測(2016-17年度)」に関するお知らせ~緩やかな回復持続も内需は勢いを欠く~

| by:ウェブ管理者
当社の子会社である株式会社東海東京調査センターが「日本経済予測(2016-17 年度)」を発表いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

~緩やかな回復持続も内需は勢いを欠く~
【当社予想及び前提条件】
実質GDP成長率
16 年度+0.8%、17 年度+1.0%
CPI コア上昇率
16 年度+0.2%、17 年度+0.9%
日銀金融政策
16 年 6 月にも追加緩和

★消費税増税の延期等を踏まえ成長率の見通しを修正
実質GDP成長率は 16 年度が前年比+0.8%、17 年度を+1.0%と予測した。3 月 8 日時点の予測(16 年度+1.0%、17 年度+0.0%)と比べると 16 年度を 0.2%ポイント下方修正、17 年度は逆に 1.0%ポイントの上方修正となる。安倍首相の消費税増税再延期の正式表明を受けて、16 年度の駆け込み需要、17 年度に関しては増税後の反動減や家計の実質購買力の低下の影響を想定する必要がなくなった。また 17 年度に関しては参院選後に編成が予想される大型補正予算の影響を織り込んで公共投資の予想を上方修正している。


★緩慢ながらもグローバル経済の回復は継続
中国経済は政府による景気対策の効果により年初の減速から相当程度持ち直している。エネルギー価格も底割れするような状況は脱しており、全体として新興国景気は安定化しつつある。米国の 5月の非農業部門雇用者数の伸びは前月比 3.8 万人と大幅に鈍化したが、これは完全雇用化における自然な雇用拡大ペースの鈍化の要素が強いと考えられる。失業率は 5%を割り込み賃金も緩やかに上昇する等、労働市場の逼迫は続いており、FRB(米連邦準備制度理事会)はタイミングを計りつつも年内の「利上げ」を模索すると見られる。ペースは弱いながらもグローバル経済の回復は持続し、日本の輸出・生産は 7-9 月期以降に再び巡航速度での回復軌道に復帰しよう。


★消費者心理の萎縮が中長期の成長抑制要因に
輸出回復を主因として、企業収益は年央頃から小幅ながらも再び増収・増益基調に転じると予想するがペースは緩やかであり、企業の固定費抑制スタンスも強いため賃金上昇ペースは弱いものとなろう。消費税増税の先送りが、将来の負担増等、消費者の潜在的な不安を通じて消費行動の慢性的な抑制要因となる可能性もある。この結果、内需は盛り上がりを欠き、CPI コアは 16 年度が前年比+0.2%、17 年度が同+0.9%と日銀予想からは明確に下振れると予測する。日銀は 4 月の追加緩和見送り等による市場とのミスコミュニケーションを挽回するべく、6 月にも追加緩和を実施すると予想する(マイナス金利幅拡大、ETF 購入等)。




原文はこちら
http://www.tokaitokyo-fh.jp/news/pressrelease/pdf/fh20160608.pdf

17:08 | 金融:証券
 

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