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2022/05/24

【日本政策金融公庫】コロナ禍の影響により調達難の割合が6割超に上昇「新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響に関する調査」結果

| by:ウェブ管理者
○ 新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、直近の2022年4月調査で67.3%となった。
○ 2022年4月調査で新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響をみると、「国内の取引先企業の需要が減っている」の割合が62.2%と最も高い。以下、 「原材料・商品が手に入りにくくなっている (仕入価格の上昇を含む)」(61.7%)、「出張・交際・イベントなどの営業活動に制約がある」(30.5%) と続く。なかでも原材料・商品の調達難を挙げる企業の割合は、上昇傾向にある。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_220524.pdf

15:05 | 金融:銀行
 

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