【NTTデータ】勘定系端末ソフト「BeSTAlinc(R)」に「タブレットによる伝票・帳票入力機能」追加。池田泉州銀行が運用開始　～タブレットでの取引情報入力が可能となることで、ペーパーレス化や業務の効率化を促進～

2017/08/30	【NTTデータ】勘定系端末ソフト「BeSTAlinc(R)」に「タブレットによる伝票・帳票入力機能」追加。池田泉州銀行が運用開始　～タブレットでの取引情報入力が可能となることで、ペーパーレス化や業務の効率化を促進～	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）の提供する勘定系端末ソフト注1「BeSTAlinc®（ベスタリンク）」注2の新機能である「タブレットによる伝票・帳票入力機能」が、ファーストユーザーとして株式会社池田泉州銀行（以下：池田泉州銀行）に採用されました。2017年10月16日より一部営業店から運用を開始します。

本機能は、池田泉州銀行のお客さまが営業店内のタブレットから入力した各種申し込み情報等（タブレット入力情報）を窓口の端末と共有し、「BeSTAlinc」経由で勘定系ホスト「BeSTA®」注3とオンラインで連携する機能です。これにより、営業店におけるペーパーレス（伝票・帳票レス）化の促進、および行員の複雑・煩雑な事務の負担軽減や効率化、さらにはお客さま対応の迅速化を実現します。

また、2018年2月からは、タブレット入力情報を池田泉州銀行の事務集中センターに連携することで、店舗の後方事務を事務集中センターで実施可能とします。これにより、店舗における行員事務のさらなる負担軽減を実現します。
今後NTTデータは、金融機関を対象に、「タブレットによる伝票・帳票入力機能」を2020年までにタブレット1,300台へ導入することを目指します。

背景
昨今、さまざまな業界において、お客さまの各種申し込み手続き等におけるタブレットの活用が普及しつつあります。銀行業界においては、店舗のペーパーレス化（伝票や申込書の紙媒体の管理事務、保管スペースコストの低減）や、事務効率化（紙媒体での申込書のシステム入力・確認作業の負担軽減）のニーズが高く、今後、タブレットを利用したサービスの導入が本格化していくと予想されます。NTTデータはこれらのニーズに対応するソリューションとして「タブレットによる伝票・帳票入力機能」を提供します。
今回「BeSTAlinc®」を採用している池田泉州銀行にて運用開始する新規口座開設・諸届業務は、銀行の協力のもと、来店したお客さまの利便性向上、行員の業務効率化および事務の堅確化を推し進める機能として開発を行いました。

概要
池田泉州銀行にて、2017年10月16日よりタブレットによる普通預金新規口座開設および諸届（住所変更、氏名変更、印鑑変更）の申し込みの運用を開始します。さらに、2018年2月より事務集中センターと連携したタブレット入力情報の運用を開始するとともに、定期預金の口座開設などの各種届出に順次対応していく予定です。
主な機能と特長
「タブレットによる伝票・帳票入力機能」は、お客さまの各種申し込みおよび営業店内端末への情報共有をタブレット活用により可能とした「BeSTAlinc」の機能です。専用端末を必要とせず、汎用タブレットを活用できるため、銀行は初期費用を抑えた導入が可能となります。

池田泉州銀行が採用した本機能の特徴および導入効果は以下の通りです。

1.店舗のペーパーレス化の実現

（1）従来、お客さまが紙の伝票に記入していた各種申し込み情報をタブレット入力によりデータ化することで、伝票や申込書の紙媒体の管理事務、店舗での保管スペースの確保等、紙にまつわるコストの削減が可能となります。
（2）2018年2月からはタブレットから入力した各種申し込み情報に基づく勘定系ホスト取引オペレーション（後方事務）を事務集中センターで実施することにより、勘定系ホスト取引に伴う帳票類は事務集中センター側に出力されます。これにより、さらなる店舗のペーパーレス化を実現します。

2.営業店端末との連携による行員オペレーションレスの実現

（1）タブレットにお客さまが入力した各種申し込み情報は営業店端末と連携しており、営業店端末の入力情報として引き継がれるため、行員は営業店端末に表示された入力情報を確認・修正するだけで勘定系ホスト取引オペレーション（後方事務）を開始することができます。これにより、行員の入力ミスの削減やお客さまの待ち時間短縮が見込めます。また、後方事務を事務集中センターで実施可能としたことで、店舗のオペレーションレスを実現します。
（2）「BeSTAlinc」の事務ナビゲーション注4と連携しており、行員はナビゲーション通りに処理を進めることで、迅速かつ正確な事務処理が可能となります。

3.拡張性

（1）お客さまが操作するタブレット画面の取引シナリオ注5を作成するツールを準備しており、対象とする業務取引の拡大に合わせて柔軟にシナリオを追加していくことが可能です。
今後について
今後NTTデータは、金融機関を対象に、「タブレットによる伝票・帳票入力機能」を2020年までにタブレット1,300台へ導入することを目指します。

原文はこちら
http://news.jp.nttdata.com/c.p?02cvxUA1PQ

17:03 | IT：一般

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