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2021/08/11

【日本暗号資産ビジネス協会】「2022年度税制改正に関する要望書」について

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末紀之、略称:JCBA、以下当協会)は、税制検討部会(部会長:斎藤 岳)が中心となり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会(会長:蓮尾 聡、以下JVCEA)と共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を取りまとめましたのでお知らせいたします。

 当協会は、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行って参りました。 2022年度税制改正にあたり当協会と、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAは、昨年に引き続き両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を共同で整理いたしました。

 暗号資産市場の活性化、関連産業の発展を期して、下記のとおり要望いたします。

■要望骨子
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20210811-001/

18:05 | IT:一般
 

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