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2014/02/28

【日本銀行】東京大学金融教育研究センターとの第5回共催コンファレンスの模様

| by:ウェブ管理者
日本銀行調査統計局
全文 [PDF 469KB]
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/data/ron140228b.pdf

要約

東京大学金融教育研究センター(CARF)と日本銀行調査統計局は、2013年11月28日、日本銀行本店にて、「グローバル化と日本経済の対応力」と題するコンファレンスを共同開催した。本稿はその模様を取りまとめたものである(プログラム参照)。

コンファレンスは、日本経済を巡る諸問題について、学界および日本銀行、さらには実務家を含め幅広く討議を行うことを目的として、2005年より隔年で実施されている。過去のコンファレンスでは、資産バブル崩壊後のわが国経済の長期低迷の背景とその帰結、経済全体の生産性を中長期的に引き上げるための課題、1990年代以降の物価の弱さの背景について議論した。第5回である今回は、経済のグローバル化が進むなかでの日本企業や労働市場の課題などについて、多面的に議論を行った。

コンファレンスでは計5本の論文が報告され、それぞれ活発な議論や質疑応答が行われたほか、全体の総括討議も行われた。以下はその要旨である。

(1) グローバル化の進展とその影響

1990年代以降のグローバル化は、輸送コスト低下などを背景とする海外生産拠点の設置という単純な形態のものから、企業が世界各地で多数の生産・販売工程を複雑に絡み合わせたネットワーク ― グローバル・バリュー・チェーン(GVC) ― の構築へと変化していることが大きな特徴であると指摘された。

こうした中で、これまで日本企業が得意としてきた付加価値の高い製品・部品分野についても、近年、新興国の目覚ましいキャッチアップにより、日本企業における国際競争上の優位性が低下している可能性が示された。たとえば、熟練労働者を使った製品・部品を輸出し、非熟練労働者を使った製品を輸入するという日本の貿易構造が1990年代半ばをピークに弱まり始めているとの指摘がみられた。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/ron140228b.htm

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