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2022/03/02

【FANTAS technology】FANTAS technologyとユニメディア、Web3.0時代に対応した「本人確認」ができるKYCコンソーシアムの設立に向け共同研究を開始

| by:ウェブ管理者
~ブロックチェーン活用の分散型共有管理で手続きの簡易化と運用リスクの低減を目指す~

不動産クラウドファンディング「FANTAS funding(https://www.fantas-funding.com)」などの不動産テックサービスを運営する、FANTAS technology株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」) は、DX事業構築を実現するワンストップ支援サービスパッケージ 「cellF(https://lp.cellf.jp/)」を提供する株式会社ユニメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:末田 真、以下「ユニメディア」)と、不動産クラウドファンディング事業において、ブロックチェーン活用の分散型共有管理で「本人確認」ができるKYC(※1)コンソーシアムの設立に向け共同研究を開始することをお知らせいたします。

共同研究開始の背景
2017年に不動産特定共同事業法が改正され、電子取引業務の環境が整いました。これにより、不動産特定共同事業者及び小規模不動産特定共同事業の投資型クラウドファンディングへ新規参入する企業が増加しています。また、1万円程と小額から不動産投資ができるため、利用者も増加し市場が拡大しています。

不動産クラウドファンディングサービスの利用を開始する際はどのサービスでも、運転免許証やパスポートなどを使った本人確認を伴う会員登録が必要となり、登録から投資実行まで数日間を要します。これらの登録作業を手間に感じ、サービス利用に二の足を踏むユーザーも見受けられます。また、不動産クラウドファンディングサービスに取り組む人は複数のサービスに登録し、投資先を探す傾向があるため、登録のたびに各サービスで本人確認情報を提供する必要があります。

これを受け、不動産クラウドファンディングサービスを提供する企業では、登録手続きの利便性や安全性を高めるため、KYC業務の高度化や効率化に向けた仕組み作りの検討が進められています。

本共同研究では不動産クラウドファンディングサービスにおける登録作業の効率化及びKYCの効率化、安全性の向上を目指し、KYCコンソーシアムの設立を目指します。

共同研究の概要
ブロックチェーン基盤を用いて、当社及びユニメディアが情報を共有するためのKYCコンソーシアムを設立し、クラウド上にKYC業務基盤として実装を予定しています。
データの改ざん・消失が極めて起こりにくいとされるブロックチェーン技術の特長を活かし、会員登録を希望するユーザーの意思表示の下、当該ユーザーの本人確認を既に実施した他のサービスに本人確認済みのユーザーである旨を確認すること等により、コンソーシアムと不動産クラウドファンディングサービスがAPI連携することで本人確認等の事務手続きを簡素化する仕組みを設けることを想定しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000023490.html

15:08 | IT:一般
 

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