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2017/12/21

【三井住友信託銀行】『役員報酬サーベイ(2017年度版)』について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 橋本 勝、以下「三井住友信託銀行」)は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と共同で、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2017 年度版)』を実施しましたのでお知らせします。

本サーベイは 2017 年 8 月~11 月にかけて実施し、東証一部上場企業を中心に 514 社から回答を得ており、役員報酬に関するサーベイとしては日本最大級の調査となりました

【調査結果のサマリーとポイント】

■報酬水準 東証一部上場企業の社長の報酬総額水準の中央値は、5,435 万円。また、社外取締役(グループ会社外から招聘)の報酬総額水準は中央値で 720 万円。
■インセンティブ 41%の企業が何らかの株式関連報酬を既に導入している。個別制度ごとに見ると、「現在導入中」「導入検討中」「今後導入したいが詳細未検討」と回答した企業数は、「ストックオプション制度」が 142 社、「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」が145社、「株式交付信託」が 137社、「パフォーマンス・シェア」は62社となり、多様な株式関連報酬の導入が進んでいる。

これまで税制面での制約があったインセンティブ報酬について、2016 年、2017 年に役員給与の税制改正が行われ、業績連動給与(旧:利益連動給与)などインセンティブ報酬設計の柔軟性を高めることが可能となりました。また、会社法上、役員に報酬として株式を直接交付することが難しかったところ、金銭報酬債権を現物出資する方法を用いて、パフォーマンス・シェアや譲渡制限付株式といった株式関連報酬を導入する手続きが整理されました。これにより、多くの企業で株式関連報酬の導入を含めた大幅な役員報酬制度の見直しが進められています。


原文はこちら
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/171221.pdf

17:05 | 金融:銀行
 

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